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[診療報酬] 次期改定は消費税補てん分の見直し実施せず 中医協が方針決定 (会員限定記事)
診療報酬調査専門組織の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」は11月28日、2026年度診療報酬改定では控除対象外消費税の補てんのために基本診療料に上乗せされている点数の見直しは行わない方針
診療報酬調査専門組織の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」は11月28日、2026年度診療報酬改定では控除対象外消費税の補てんのために基本診療料に上乗せされている点数の見直しは行わない方針
中央社会保険医療協議会・総会は11月28日、調剤報酬について議論し、2026年度診療報酬改定では敷地内薬局でありながらルールをすり抜けて「特別調剤基本料A」の算定を免れているケースや門前薬局に厳しく
厚生労働省は11月28日の中央社会保険医療協議会・総会に、救急医療機関における24時間の救急外来応需体制の確保を新たに評価する案を提示した。支払側は前向きに検討する意向を示したが、診療側は「十分な議
中央社会保険医療協議会・総会は11月28日、2024年度診療報酬改定で新設した「救急患者連携搬送」について、長距離にわたる搬送を評価する「長時間加算」の導入など、評価の在り方を論点に議論を行った(参
11月26日の中医協総会では、個別事項(その9)を議題に、データ提出加算について、事務局が論点を示して議論した。 データ提出加算の届出を要件とする入院料の論点としては、データを用いた診療実績の更なる
中央社会保険医療協議会・総会は11月26日、2026年度診療報酬改定に向けて、入院(その7)を議題に、▽急性期入院医療▽高度急性期入院医療-について議論した。 特定集中治療室管理料については、「特定
2024年度の一般病院の1施設当たり損益率(平均値)は▲7.3%、精神科病院は▲6.3%だったことが、厚生労働省が11月26日の中央社会保険医療協議会・総会に報告した医療経済実態調査の結果で明らかに
一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」で内科系症例が多い病棟の該当患者割合が低く算出される問題で、厚生労働省は見直し案のシミュレーション結果を11月26日の中央社会保険医療協議会・総会に報告した。
中央社会保険医療協議会・総会は11月26日、DPC制度について議論した。厚生労働省はこの中で、▽DPC標準病院群の基礎係数の評価を年間救急搬送件数1,200件以上とそれ未満の医療機関で区分する▽1,
日本医師会・松本吉郎会長は26日の定例記者会見で「インフレ下における賃金・物価上昇への次期診療報酬改定での対応」について説明した。会見の中で松本会長は、現在の医療機関の経営状況について「大量出血の状
厚生労働省は26日に開催された、中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会で「第25回医療経済実態調査」の結果を公表した。一般病院全体における2024年度医業・介護の損益差額率は1病院当たり7.3%の
中央社会保険医療協議会・総会が26日に開催され、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)について内科系疾病を評価する指標の見直しについて議論を行った。厚生労働省は、救急搬送受入れ件数