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[診療報酬] 新型コロナ、中等症などの入院加算の特例を10月以降引き下げへ (会員限定記事)
中央社会保険医療協議会は15日、持ち回りで総会を開き、新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関に支払われる診療報酬の特例の見直し案を了承した。中等症や重症者の入院を受け入れた場合に算定できる1日当
中央社会保険医療協議会は15日、持ち回りで総会を開き、新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関に支払われる診療報酬の特例の見直し案を了承した。中等症や重症者の入院を受け入れた場合に算定できる1日当
厚生労働省は15日、新型コロナウイルスの患者のための専用病床を確保した医療機関に支給してきた「病床確保料」の上限額について10月以降はほぼ2割減らすと発表した。また、重点医療機関の補助区分を廃止する
中央社会保険医療協議会・総会が13日開かれ、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関に支払われる診療報酬の特例の見直しを提案した。中等症の入院患者を受け入れた場合に1日1,900点を
消防庁が12日に公表した9月4日-9月10日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は2,295人(参照)。5月1日からの累計は8万5,149人となり、前年同時
新型コロナウイルス感染症の診療や、患者の受け入れ体制の整備に伴うコストをカバーするため、診療報酬による適切な評価を求める意見があるとして、日本病院会は、診療報酬のコロナ特例を10月以降、段階的に見直
消防庁が5日に公表した8月28日-9月3日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は4,195人(参照)。5月1日からの累計は8万2,854人となり、前年同時期
全国知事会は4日、10月以降の入院患者の受け入れ体制などに関する提言書を加藤勝信厚生労働相に提出した。都道府県の判断により新型コロナウイルスの病床確保を10月以降も可能とする場合には病床確保料の単価
新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関への10月以降の支援を見直す政府の方針を巡り、日本病院会の相澤孝夫会長は29日の定例記者会見で、これまでの取り扱いを一気に変えるのではなく、段階的に対応する
消防庁が29日に公表した8月21日-8月27日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は7,424人(参照)。5月1日からの累計は7万8,659人となり、前年同
消防庁は7月28日に2023年6月、8月28日に23年7月の「熱中症による救急搬送状況(月報)」をそれぞれ公表した。詳細は以下の通り。【23年6月】(参照)●総搬送人員数:7,235人(前年同時期と
消防庁は15日と22日、2023年8月7日-8月13日および8月14日-8月22日の「全国の熱中症による救急搬送状況(速報値)」を公表した。詳細は以下の通り。【8月7日-8月13日速報値】(参照)●
厚生労働省は10日、2024年度の診療報酬改定で一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)を22年度に続いて見直す方針を中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示