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標準的な健診・保健指導プログラム（確定版）を公表 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省健康局は3月12日に「標準的な健診・保健指導プログラム」の確定版を公表した。 資料では、「標準的な健診・保健指導プログラム」の確定版(参照)と概要(参照)に分けて示されている。「標準的な
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都道府県単位で医療費や健診データを分析 全国健康保険協会 （会員限定記事）
厚生労働省が3月11日に開催した、全国健康保険協会設立委員会で配布された資料。この日は、全国健康保険協会の平成20年度事業計画・予算案が提示された。 事業計画案によると、都道府県単位の保険料率の導
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特定健診等の受診者への通知方法などについて通知 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は、3月10日付けで都道府県知事宛てに、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する通知を出した。 通知では、特定健診の受診者に対する事前の通知や、結果通知について詳細が記載されている(参
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特定健診40％、特定保健指導28％以上の実施率を目標に 社保庁 （会員限定記事）
社会保険庁が3月10日に開催した「社会保険事業運営評議会」で配布された資料。この日は、平成20年度に社会保険庁が達成すべき目標について議論され(参照)、平成20年度社会保険事業計画案が示された(参照
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市町村国保が行う特定健診等について検討開始 厚労省検討会 （会員限定記事）
厚生労働省が3月10日に開催した「市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、平成20年度から医療保険者に特定健診等の実施が義務化されることから、市町
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社会福祉法人、合併・連携の手引きを公表 社会・援護局関係会議 （会員限定記事）
厚生労働省が3月3日に各都道府県の社会・援護局関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。 生活保護行政においては、特定健診等の開始に合わせて平成20年度から、自立支援の一環として、セー
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特定健診等を実施する受託機関の基準案を提示 厚労省意見募集 （会員限定記事）
厚生労働省は2月26日に、「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第16条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（仮称）（案）」を示し、意見募集を開始した(参照)。 案には、特定健康診
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特定健診等の利用者に向け、リーフレットを公表 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は、平成20年4月から始まる特定健康診査・特定保健指導について、利用者に向けたリーフレットを公表した。生活習慣病予防のための新しい健診・保健指導を積極的に利用し、バランスの取れた食生活、適
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保険者が特定健診・特定保健指導を行うための基準案を提示 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は2月15日に、保険者が行う特定健診と特定保健指導の施設・運営・記録の保存等に関する基準案を示し、意見募集を開始した。 特定健診を行う人員については、特定健診を適切に実施するために必要な
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都道府県は医療保険者と連携して特定健診等の支援を 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省が2月1日に都道府県の健康関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、生活習慣病対策について、都道府県に対し、地域・職域連携推進協議会等を通して医療保険者と連携して健康増
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医療費の分析には、全てのレセプト・特定健診等のデータが必要 （会員限定記事）
厚生労働省が1月30日に開催した「医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの議論をとりまとめた報告書（案）が提示された。 報告書案で
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特定健診・保健指導の集合契約、47都道府県の代表保険者を公表 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は1月29日に、特定健診・特定保健指導を行う保険者が健診機関と契約をするにあたり、保険者をとりまとめる「集合契約の代表者一覧」を公表した。 一覧では都道府県ごとに「集合契約代表保険者」が