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[診療報酬] 給食委託費などを医療実調で把握 中医協・小委で厚労省が提案 (会員限定記事)
中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会が16日に開かれ、厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定の基礎資料にする医療経済実態調査で、給食などの外部委託費や水道光熱費の医療機関による負担状況を新たに
中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会が16日に開かれ、厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定の基礎資料にする医療経済実態調査で、給食などの外部委託費や水道光熱費の医療機関による負担状況を新たに
中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会は16日、2023年6月ごろに開始する第24回医療経済実態調査(医療実調)で、月単位の損益状況を把握するための調査を行わないことを決めた。その代わりに診療所の
日本医師会の松本吉郎会長は16日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染が各地で拡大している状況への見解を問われ、「波」の明確な定義がないため「(判断が)難しい」とした上で「第8波につながる可能性
総務省によると、全国の自治体が運営する849病院のうち、2021年度の経常損益が赤字だった病院の割合は27.6%で、前年度(全853病院)の42.8%から15.2ポイント低下した(参照)。公立病院全
新型コロナウイルスに関する病床確保料の過大な支給が指摘された問題を巡り、加藤勝信厚生労働相は15日の参議院厚生労働委員会で、全ての医療機関に自主点検を依頼するよう各都道府県に求めたことを明らかにした
厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、都道府県などに出した事務連絡(14日付)で、生後6カ月以上4歳以下を対象とした新型コロナワクチン接種について、接種後の健康状況に関する調査を実施することを伝え
新型コロナウイルス感染症の検査陽性数が増え、検査陽性率も上昇したことが、国立感染症研究所が14日に公表したサーベイランス週報(第44週、10月31日-11月6日)で分かった。「検査数が減少したにもか
厚生労働省は、医師の地域偏在の度合いを示す「医師偏在指標」を見直す。この指標のベースとなる性別・年代別医師数の算定式を変更し、圏域をまたいで兼業する医師の場合、主たる勤務先を0.8人、兼業先を0.2
来週11月14日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 (新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)11月14日(月)10:00-
厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、都道府県などに出した事務連絡(10日付)で、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株BA.4-5対応ワクチンについて、接種後の健康状況に関する調査を実施すること
東京都は10日、新型コロナウイルス感染症に関するモニタリング項目の分析を公表した。「入院患者数は3週間連続して増加しており、医療提供体制への影響が危惧される」としている(参照)。 入院患者数について
東京都が10日に公表した新型コロナウイルス感染症に関するモニタリング項目の分析では、新規陽性者数の7日間平均が「十分に下がりきらないまま増加に転じた」と説明している(参照)。 9日時点の新規陽性者数