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[感染症] コロナ患者の葬儀、適切な感染対策で納体袋は不要 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症によって亡くなった人の葬儀や火葬などについて、遺体に適切な感染対策を講じれば「納体袋」に遺体を包む必要はないとする内容のガイドライン(指針)の見直しを行った。た
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症によって亡くなった人の葬儀や火葬などについて、遺体に適切な感染対策を講じれば「納体袋」に遺体を包む必要はないとする内容のガイドライン(指針)の見直しを行った。た
加藤勝信厚生労働相は6日、閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの感染がさらに拡大し、医療現場の負担が増えることへの警戒感を示した。 厚労省によると、新型コロナの感染は5日、空
総務省消防庁は、全国の各消防本部からの救急搬送困難事案の報告が2022年12月26日から23年1月1日までに計7,158件あったとする調査結果を公表した(参照)。1週間の報告が7,000件を超えたの
東京都は5日、新型コロナウイルス感染症の感染状況・医療提供体制の分析を公表した。入院患者数については「年末年始中も4,000人を上回り、増加傾向が続いている」と説明している(参照)。 4日時点の入院
独立行政法人福祉医療機構は1月4日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付
厚生労働省は、新型コロナウイルス患者用の病床確保に係る補助金「病床確保料」を得ていながら病床使用率が他と比べて著しく低い医療機関などに現地調査を行うことを検討するよう、都道府県に要請した。このほか、
加藤勝信厚生労働相は27日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症に係る病床確保料などの対応について、効果を含めて調査・検証を行う必要があるとの考えを示した。 新型コロナの病床確保料について、
厚生労働省は、高齢者施設などに看護職員を派遣した医療機関への財政支援事業の延長を都道府県に周知した。2022年12月末までの派遣に限った特例的な補助を、23年3月末まで3カ月間延長する(参照)。 こ
新型コロナウイルス感染症の死亡者数が7週連続で増加したことが、国立感染症研究所が26日に公表したサーベイランス週報(第50週、12月12日-12月18日)で分かった(参照)(参照)。 週報では、新規
新型コロナウイルスに感染した高齢者施設の入居者が引き続き施設内での療養(施設内療養)を余儀なくされるケースを想定し、厚生労働省は地域医療介護総合確保基金による支援を2023年3月末まで活用できること
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、都道府県や保健所設置市、特別区に事務連絡(23日付)を出し、新型コロナの感染拡大やインフルエンザとの同時流行に備え、解熱鎮痛薬や抗原定性検査キットを
厚生労働省は、21日に開催した第111回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率は全国的に上昇傾向で、「北日本や関東など多くの地域では5割を上