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[診療報酬] 地域医療体制確保加算、944医療機関が届け出 20年7月1日時点 (会員限定記事)
厚生労働省は15日、2020年度の診療報酬改定で新設された「地域医療体制確保加算」(入院初日520点)について、同年7月1日時点で944の医療機関が届け出ていたとするデータを中央社会保険医療協議会・
厚生労働省は15日、2020年度の診療報酬改定で新設された「地域医療体制確保加算」(入院初日520点)について、同年7月1日時点で944の医療機関が届け出ていたとするデータを中央社会保険医療協議会・
消防庁が14日に公表した9月6日-9月12日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は624人、4月26日からの累計は4万6,227人となった(参照)(参照)。
厚生労働省は9日、「2021年度救急医療功労者厚生労働大臣表彰」の受賞者として、救急医療に貢献した個人24名、3団体および医療機関10施設、また、「2021年度産科医療功労者厚生労働大臣表彰」の受賞
中央社会保険医療協議会の分科会は8日、2022年度診療報酬改定に向けた入院医療への評価などに関する検討内容の中間取りまとめ案をおおむね了承した。ただ、一部の委員が、「救急医療管理加算」の保険請求での
厚生労働省は7日付で、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その60)」の事務連絡を地方厚生(支)局医療課、都道府県民生主管部(局)などに出した。外来で中和抗体薬「カシ
消防庁が7日に公表した8月30日-9月5日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,336人、4月26日からの累計は4万5,603人となった(参照)(参照)
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の自宅・宿泊療養患者に対し医師が電話などを用いてオンラインで診療した場合、初診料の214点または電話等再診料の73点を算定できるとの事務連絡を都道府県などに出し
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第61回)が2日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「若年・中年層を中心とした入院患者が急増しており、遅れて若
厚生労働省は8月31日、2022年度予算の概算要求を財務省に提出した。一般会計の要求額は前年度当初予算よりも8,070億円多い33兆9,450億円で、要求段階で過去最大となった。このうち、医療や介護
厚生労働省医政局は8月31日、2022年度予算の概算要求の概要を公表した。要求額は2,362億2,400万円で、前年度の当初予算と比べて122億7,500万円増加。このうち、医療計画などに基づく医療
消防庁が8月31日に公表した8月23日-8月29日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は3,627人、4月26日からの累計は4万4,267人となった(参照)
厚生労働省は8月27日、新型コロナウイルス感染症の中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」を医療機関が短期入院の間に患者へ投与した後、自宅・宿泊療養に移行させた場合、「二類感染症患者入院診療加算」