- ジャンル:
Daily
特定健診の実施機関は診療所が6割以上 厚労省実態調査 （会員限定記事）
厚生労働省が3月10日に公表した「特定健康診査及び特定保健指導のアウトソーシング先実態調査結果」。調査対象は平成19年7月23日から平成20年12月31日24時までに特定健康診査（以下、特定健診）・
検索結果
- ジャンル:
Daily
特定健診・保健指導の国庫補助金の交付要綱等を通知 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省が3月2日付けで全国健康保険協会理事長宛てに出した、平成20年度全国健康保険協会特定健康診査・保健指導費の国庫補助に関する通知。 通知では、国庫補助金の交付は「平成20年度全国健康保険協会
- ジャンル:
Daily
健康日本21ほか、健康関連施策の取組状況を報告 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省が3月2日に開催した健康日本21推進国民会議で配布された資料。この日は、健康日本21について、これまでの取り組み状況が報告されている(参照)。 また、（1）健やか生活習慣国民運動(参照)
- ジャンル:
Daily
サラリーマンの扶養家族向けに、特定健診等の受診券について周知 （会員限定記事）
厚生労働省は2月19日に、サラリーマンの扶養家族となっている配偶者等向けに、特定健康診査・特定保健指導の受診券・利用券についてまとめた資料を公表した。 資料では、特定健診・保健指導を受診するには、
- ジャンル:
Daily
保健事業の実施指針に特定健診の内容等を追加 意見募集 （会員限定記事）
厚生労働省は2月14日に、「国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針」及び「健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針」の一部を改正する件（案）に関する意見の募集を開始した。 今回は
- ジャンル:
Daily
特定健診等の受診者情報郵便番号欄は可能な限り記載すること Q&A （会員限定記事）
こちらは会員記事です。（有料） MC+の会員になる ログインする 2週間のトライアルですぐにコンテンツを確認（自動更新なし）
- ジャンル:
Daily
雇用対策事業例、介護・子育て・医療分野では6つの事業を盛り込む 内閣府 （会員限定記事）
政府が2月6日に開催した、緊急雇用・経済対策実施本部会合で配布された資料。この日は、「雇用対策事業例」のとりまとめの報告が行われた。 「雇用対策事業例」は、雇用情勢が急速に悪化しつつある中、事業を
- ジャンル:
Daily
介護従事者の処遇改善と人材確保などの雇用創出案を提示 自民厚労部会 （会員限定記事）
自民党が2月4日開催した厚生労働部会で配布された資料。この日は、現下の雇用失業情勢及び、厚生労働分野における雇用創出（案）についての説明が行われた。 資料では、新たに雇用創出に繋がると考えられる事
- ジャンル:
Daily
オンライン請求、一態様に定めたもので請求権や財産権の侵害に当たらない （会員限定記事）
厚生労働省は1月27日に、衆議院議員から提出された診療報酬のオンライン請求に関する質問に対する答弁書を公表した。 答弁書によると、「オンライン請求については、療養の給付に関する費用の請求に関する手
- ジャンル:
Daily
やむを得ない場合は事業主健診の結果を特定健診の結果に代えられる Q＆A （会員限定記事）
厚生労働省が1月5日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回はその他について追記されている。 「保険者と事業主との調
- ジャンル:
Daily
特定健診等の実施手引き、政管健保を協会けんぽに置き換え、第8版を公表 （会員限定記事）
厚生労働省は12月24日に、「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き」の第8版を公表した。この手引きは、特定健診等の基本的なルールや枠組み等が記載されており、第1版が2007年7月にま
- ジャンル:
Daily
特定健診等の関係者に対し注意事項を事務連絡 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は12月19日付けで都道府県の医療構造改革担当部（局）宛てに、「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施のために関係者に対し周知を徹底すべき事項」について、事務連絡を送付した。 事務連絡は