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[国保] 21年度国保・後期高齢者医療費は総額約23兆円 国保中央会速報 (会員限定記事)
国民健康保険中央会は7月13日に、平成21年度分の国民健康保険と後期高齢者医療の医療費速報を公表した。 平成21年度における国保の医療費は10兆9175億円(前年比2.4%増)、後期高齢者は11兆
国民健康保険中央会は7月13日に、平成21年度分の国民健康保険と後期高齢者医療の医療費速報を公表した。 平成21年度における国保の医療費は10兆9175億円(前年比2.4%増)、後期高齢者は11兆
厚生労働省は7月1日に、障害福祉サービス等の利用状況を公表した。 障害福祉サービス費等の報酬については、市町村より委託を受け、平成19年10月から国民健康保険団体連合会において事業者への支払事務を
厚生労働省は7月1日に、「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令」
政府は6月29日に、出産育児一時金直接支払制度実施を延期している施設名の公表に関する質問に対する答弁書を公表した。 参議院議員は、「直接支払い制度を実施していない産科医療機関等の情報が、保険者だけ
厚生労働省が6月23日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、新たな高齢者医療制度における、「被用者保険加入者の取扱い」と「都道府県単位の財政運営とした場合の国保運営」の2点に
厚生労働省は6月24日に、国民健康保険法施行規則第1条第1号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部改正等に関する通知を発出した。 国民健康保険法では、国民健康保険の被保険者から、日本国籍を
厚生労働省は6月18日に、平成20年度の医療給付実態調査報告を公表した。この調査は、レセプトに基づいて、医療保険制度加入者の受診や疾病等の状況を年齢別、疾病分類別等様々な切り口から観察し、医療保険制
厚生労働省は6月18日に、最近の医療費の動向(概算医療費)の平成22年2月号を発表した。 平成22年2月の医療費は、前年同月に比べて2.1%増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では1.0
京都府保険医協会は6月10日に、厚生労働大臣らに宛て、入院中の他医療機関受診に関する取扱いの改善を求める要望書を提出した(参照)。 入院中の患者の他医療機関受診の取扱いについては、6月4日付の医療
厚生労働省が5月31日に開催した、行政事業レビュー(公開プロセス)で配付された資料。行政事業レビューとは、各省庁で予算の支出先や使途等を把握し、自ら事業点検をしながら、その結果を行政に反映させるとい
厚生労働省が5月28日に開催した、審査支払機関の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、審査支払機関の在り方について議論した。 現行法に位置づけられている審査機関は、「社会保険診療報酬支払
厚生労働省は5月27日に、平成20年度の国民健康保険事業年報を公表した。資料は、事業概況(参照)として(1)一般状況(2)保険給付状況(3)医療費の状況(4)収支状況(5)保険料(税)の状況―の各項