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[医療提供体制] 地域医療支援病院の役割で厚労省が事務連絡 (会員限定記事)
厚生労働省は、6日付の都道府県宛て事務連絡で、地域医療支援病院の役割として、新型コロナウイルス感染症患者や感染疑い患者の受け入れ機関として都道府県が協力を求めること、また、大規模災害発生時に傷病者を
厚生労働省は、6日付の都道府県宛て事務連絡で、地域医療支援病院の役割として、新型コロナウイルス感染症患者や感染疑い患者の受け入れ機関として都道府県が協力を求めること、また、大規模災害発生時に傷病者を
政府の全世代型社会保障検討会議は25日、感染症への対応の視点も含めて持続可能な医療提供体制の整備を進めることなどを盛り込んだ「第2次中間報告」を取りまとめた(参照)。新型コロナウイルスの感染拡大によ
厚生労働省は6月18日、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の一部改正を地方厚生局などに通知した。許可病床数が400床以上であっても、「地域包括ケア病棟入院料2」また
中央社会保険医療協議会は10日の総会で、再編や統合に伴って400床以上(許可病床)になった病院による地域包括ケア病棟入院料の新規の届出を認めることで合意した(参照)。地域で医療機能の分化・連携を進め
中央社会保険医療協議会・総会は6月10日、病院の再編・統合後の病床数が400床以上となった場合であっても、地域医療構想調整会議での合意など一定の要件を満たしていれば例外的に「地域包括ケア病棟入院料」
厚生労働省が「具体的対応方針」の見直し議論の結論を公立・公的医療機関に求める期限を延長する方針を示したことについて、全国知事会は5日、「公立・公的病院等が新型コロナウイルス対策で中核的役割を果たして
入院医療の「地域医療構想」に続き、外来においても 医療機能の分化・連携の推進と、医療資源の集約化に 向けたスキームの議論がスタート。 一方、半年ぶりに再開した 「地域医療構想ワーキンググループ」では、
新型コロナウイルス感染症患者の増加などに伴い、定員超過入院の常態化が見込まれ、増床や新たな病院の開設が必要な場合の手続きについて、都道府県知事が厚生労働相と協議する際、地域医療構想調整会議での協議や
厚生労働省は3月31日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料(Q&A)その1」を都道府県などに出した。一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)の評価対象となる薬剤は
厚生労働省は3月31日、2020年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の第1弾を地方厚生局などに送付した。医科では算定要件の見直しがあった点数や新設点数などに関する183の質問に回答した。 入院医療
厚生労働省は19日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」(WG)で、同省が既に実施した公立・公的病院の診療実績の分析とは別の観点で診療実績などを改めて分析することを提案した(参照)。従来の方法
外来機能の明確化、機能分化と連携を進めるため、厚生労働省は、「医療資源を重点的に活用する外来」をデータで明確化、それに基づいて各医療機関から医療機能の報告を求めた上で、地域医療構想調整会議を活用して