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[医療改革] 医療DXを官民で推進、電子カルテ情報など全国で共有 骨太方針 (会員限定記事)
政府は7日の臨時閣議で、骨太方針2022を決定した。社会保障関連では、レセプトや電子カルテなど医療全般の情報を全国で共有できるプラットフォームの創設など、医療・介護分野でのDX(デジタルトランスフォ
政府は7日の臨時閣議で、骨太方針2022を決定した。社会保障関連では、レセプトや電子カルテなど医療全般の情報を全国で共有できるプラットフォームの創設など、医療・介護分野でのDX(デジタルトランスフォ
厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定で新設された「感染対策向上加算」の施設基準である定期的な院内巡回について、感染制御チームの2人以上のメンバーで行うことを求めている(参照)。「疑義解釈資料の送
厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について(その10)」で、新設された急性期充実体制加算の施設基準に関する解釈を明確にした。算定に当たり設置が求められる「院内迅速対応チーム
厚生労働省は1日、DPC対象病院が4月時点で1,764施設に増えたことを中央社会保険医療協議会・総会に報告した。2020年度の前回の診療報酬改定時以降、DPC制度に14施設が参加した一方で5施設が退
日本医師会は1日、「かかりつけ医の法制化」について国民の視点で検討を進めていくべきだとする見解を公表した。法制化により、患者の医療へのアクセスが悪くなって健康状態が悪化することになれば「本末転倒」だ
政府の経済財政諮問会議は5月31日、骨太方針の原案を了承した。「医療DX推進本部」(仮称)を政府内に設置し、「診療報酬改定DX」や電子カルテ情報の標準化を官民一体で推進するなどの内容(参照)。 いず
日本病院会の相澤孝夫会長は30日の記者会見で、オンライン資格確認システムの医療機関などでの導入について「義務化するなら(関連の)加算をやめるというのはおかしい」と述べた。その算定によって導入する医療
ミーカンパニーは5月27日、「後発医薬品使用体制加算1-3」の届出医療機関数などを調査し「診療報酬改定2022・後発医薬品使用体制加算の今」としてレポートを公表した。 2022年度診療報酬改定では「
2022年度診療報酬改定では小幅な見直しとなった「DPC/PDPS」。ただし、短期滞在手術等基本料の見直しと合わせ、22年度予算折衝における大臣合意事項に掲げられていた「さらなる包括払いの推進」は着
■最新号もくじ(参照)<診療報酬改定>「逆紹介割合」の算出変更で外来分化を推進リフィル処方は診察不要、「要服薬管理」で<働き方改革>暫定のB水準では時短の取り組み継続が必要異なる世代・職位の「院内意
中央社会保険医療協議会は18日の総会で、2022年度診療報酬改定の附帯意見に盛り込まれた計20項目の「検討の進め方」を決めた(参照)。リフィル処方箋の導入による影響は、中医協の診療報酬改定結果検証部
政府の経済財政諮問会議は16日、骨太方針2022の骨子案を了承した。中長期の経済財政運営の柱として持続可能な社会保障制度の構築を盛り込む(参照)。国会の会期末を見据え、政府は骨太方針2022を6月中