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［予算］ 23年度地域医療介護総合確保基金の第2回内示額は総額51.6億円 （会員限定記事）
厚生労働省は15日、2023年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の第2回内示額を公表した。第2回基金規模の合計は51.6億円。都道府県別では最も内示額が多いのは、沖縄県で36.7億円だった。第1回
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［医療提供体制］ 「病床転換助成事業」の期限、2年間再延長へ 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は14日、2024年3月末とされている「病床転換助成事業」の期限を2年間、再延長する案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された(参照)。地域医療構想や医療費適正化の取り組みを集中的
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［医療改革］ 流行初期医療確保措置の収入は事業税非課税に 税制改正大綱 （会員限定記事）
自民、公明両党は14日、2024年度の与党税制改正大綱を決めた。医療関連では、新興感染症に流行初期の段階から対応する医療機関に行う「流行初期医療確保措置」の収入を事業税非課税扱いにする(参照)。 流
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［診療報酬］ 24年度から入院時の食費自己負担30円引き上げへ 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は8日、入院患者が負担する食費を現在の1食当たり原則460円から490円に引き上げる案を中央社会保険医療協議会・総会と社会保障審議会・医療保険部会にそれぞれ示し、了承された(参照)。食材費
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［医療提供体制］ 地域医療連携推進法人、個人立は出資など不可 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は、地域医療連携推進法人制度の一部見直しに関する留意点を都道府県などに事務連絡し周知した。個人立の医療機関について個人用資産と医療用資産の分離が困難であることなどに鑑み、出資や資金の貸し付
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［医療改革］ 入院時の食費、25年度以降も見直し検討へ 改革工程の素案 （会員限定記事）
政府の全世代型社会保障構築会議は5日、年末にまとめる社会保障の改革工程の素案を経済財政諮問会議に示した。医療関連では、入院時の食費に関する基準の見直しの検討を2024年度に実施する取り組みと、28年
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［診療報酬］ 支払側「経営堅調」、診療側「倒産相次ぐ恐れ」 実調への見解 （会員限定記事）
中央社会保険医療協議会・総会が1日開かれ、支払側と診療側が医療経済実態調査の結果に対する見解をそれぞれ示した。その中で支払側は、医療機関や薬局の経営は「総じて堅調だ」と指摘した。これに対して診療側は
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［病院］ 医療施設動態調査 23年9月末概数 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は11月30日、「医療施設動態調査（2023年9月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●施設数【病院】▽全体／8,125施設（前月比3施設減）▽精神科病院／1,058施設（増減
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［医療改革］ 社会保障改革の工程表、政府予算案踏まえ最終決定 （会員限定記事）
政府の全世代型社会保障構築会議は11月30日、医療や介護など社会保障の改革工程表の取りまとめに向けた議論を始めた。改革工程表には、2028年度までに進める改革を盛り込む。24年度に着手する改革に予算
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［医療提供体制］ 「救急医療の縮小・撤退」3割超が懸念 医師の働き方改革で （会員限定記事）
医師の働き方改革による地域医療への影響を明らかにするため日本医師会が行った調査によると、時間外労働の上限が規制される2024年4月以降、地域の救急医療体制が縮小や撤退の懸念があると3,088病院の3
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［診療報酬］ 一般病院の水道光熱費32％増加 医療経済実態調査 （会員限定記事）
厚生労働省が24日に公表した医療経済実態調査によると、一般病院（703施設）の1施設当たりの水道光熱費は2022年度が7,780万円で、前年度よりも32.2％増えた(参照)。開設者別では、特に国立病
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［診療報酬］ 地域医療体制確保加算の廃止を主張 中医協・支払側委員 （会員限定記事）
中央社会保険医療協議会は15日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて働き方改革の推進をテーマに議論し、医師の働き方改革を進めるための「地域医療体制確保加算」の廃止を支払側委員が主張した。この加