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[規制改革] 「TPP参加表明は無責任」と首相の姿勢を糾弾 保険医協会 (会員限定記事)
東京保険医協会は3月18日に、安倍晋三首相に対し、「日本の医療制度を形骸化し、国民の生活と民主主義、さらには国家主権を脅かすTPPへの交渉参加の表明に抗議します」と題する抗議文を提出した。 東京保
東京保険医協会は3月18日に、安倍晋三首相に対し、「日本の医療制度を形骸化し、国民の生活と民主主義、さらには国家主権を脅かすTPPへの交渉参加の表明に抗議します」と題する抗議文を提出した。 東京保
政府は3月18日に、「健康・医療戦略参与会合」を開催した。 安倍政権下における成長戦略(6月とりまとめ予定)では、健康・医療分野の取組み強化が重要な柱の1つとなるため、内閣官房に「健康・医療戦略室
内閣府は3月18日に、がん対策に関する世論調査(平成25年1月調査)の結果を公表した。 調査は、がん対策に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考にするために行われたもの。 調査項目は、(1)
厚生労働省は3月18日に、「平成24年度診療報酬改定における注意喚起」について事務連絡を行った。 これは、25年4月1日から施行される診療報酬項目について周知するもの。 具体的な内容は、次のとお
厚生労働省は3月15日に、平成24年度保健衛生施設等施設整備費実施計画(4回目)を公表した。 保健衛生施設等施設整備費は、農村健診センター、特定感染症指定医療機関施設等の施設および設備を整備し、地
政府は3月15日に、「救急搬送受入れ不能事態に関する質問」に対する答弁書を公表した。 平成25年1月、呼吸困難で救急搬送された75歳男性が、埼玉県と茨城県の25病院から計36回、受入れ拒否をされた
全国保険医団体連合会は3月15日に、「国民皆保険の形骸化と主権の放棄をまねくTPP交渉参加表明に抗議する」と題する談話を発表した。 この日、安倍晋三首相がTPP(環太平洋連携協定)交渉への参加を正
厚生労働省は3月13日に、中医協総会を開催した。この日は、入院医療について総括的な議論を行ったほか、(1)被災地における特例措置(2)医療機器の保険適用(3)先進医療―などについて承認した。 入院医
独立行政法人福祉医療機構は3月13日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。 医療貸付利率表(固定金利)によると、まず、病院、診療所、介護老人保健施設、指定訪問看護事業、助産所・医療従事者養
株式会社日本政策投資銀行(DBJ)は、3月12日に社会医療法人財団大和会(東京都東大和市)に、3月29日に医療法人永生会(東京都八王子市)に対し、「DBJ ビジョナリーホスピタル」に基づく融資を実施
日本医師会総合政策研究機構は3月12日に、日医総研ワーキングペーパーとして「市町村別・診療科別の医師数(2008年・2010年)」を発表した。 昨今、地域および診療科間における医師の偏在が大きな問
厚生労働省は3月11日に、緩和ケア推進検討会を開催した。この日の議題は(1)拠点病院に求められる緩和ケア提供体制(2)緩和ケアに関する研修体制―の大きく2点。 (1)の「拠点病院に求められる緩和ケ