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[診療報酬] 再診料の公益裁定、患者の立場に立った裁定を 日医 (会員限定記事)
日本医師会は2月9日に緊急記者会見を開催し、再診料の公益裁定にむけての主張を明らかにした。 日医は、「診療所の再診料引き下げに断固反対である。再診料の統一は、病院の点数を引き上げることで対応すべき
日本医師会は2月9日に緊急記者会見を開催し、再診料の公益裁定にむけての主張を明らかにした。 日医は、「診療所の再診料引き下げに断固反対である。再診料の統一は、病院の点数を引き上げることで対応すべき
日本医師会は2月4日の定例記者会見で、「財務省主導で行われた診療報酬改定への見解―薬価改定率に着目して―」を発表した。 日医は、「後発品の置き換え効果の精算」などについて中医協ではまったく説明され
厚生労働省が2月8日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、再診料や外来管理加算について集中的に議論を行った。 資料では、社会医療診療行為別調査のうち、平成20年と平成19年の5月診療分
厚生労働省が2月5日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、再診料・外来管理加算について議論を行ったほか、前回会合に引き続き、DPCにおける新たな機能評価係数の導入などについて議論を行った
日本医師会は2月4日の定例記者会見で、個別の診療報酬項目に対する見解を示した。 これは、最近の中医協の議論、(1)15対1入院基本料(2)月平均夜勤時間72時間要件(3)医療関係職種の役割分担と連
厚生労働省が2月3日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、前回会合で次回送りとなっていた、精神科医療やリハビリテーションなどについて、議論を深めた(参照)。 また、調剤報酬や後発医薬品
日本医師会は2月1日に、日医総研ワーキングペーパーとして「二次医療圏別に見た医師不足と医師偏在(2008年版)」を公表した。 日本の人口1000人当たり医師数はOECD加盟国30ヵ国中27位と少な
厚生労働省は2月1日に、診療報酬の改定率に関する報道に対する見解を発表した。 先日、一部で「平成22年度改定はネット(全体)でプラス0.19%とされているが、実質はゼロである」旨の報道がされた。こ
厚生労働省はこのほど、旧総合病院の診療報酬明細書等の取扱いについて事務連絡を行った。 これまで、旧総合病院の外来において、2つ以上の診療科にわたって診察を行った場合には、診療科ごとに個別に明細書を
鳩山内閣総理大臣が1月29日に行った、第174回国会における施政方針演説の全文。首相はこの演説の中で、平成22年度予算を「いのちを守る予算」と名付け、医療・介護・健康産業の質的充実は、新たな雇用も創
厚生労働省が1月29日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、「短冊」が提示された。今回提示されたのは、骨子における「4つの視点」のうち入院医療を中心とした項目で、(1
京都府保険医協会は、1月28日に開催した定時代議員会で、「診療報酬再診料堅持5分間ルール撤廃等を求める特別決議」(参照)及び「決議」(参照)を全会一致で採択した。 特別決議では、診療所再診料の引き