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カテゴリ:
税制改正
投稿日:
2012年06月26日(火)

[社会保障] 社会保障は国民生活そのもの、前に進める改革を  野田首相 (会員限定記事)

 野田内閣総理大臣は6月26日に、消費税増税を含む社会保障・税一体改革関連法案が衆院本会議で民主党、自民党、公明等3党などの賛成多数で可決したことを踏まえ、記者会見を行った。今後、本法案は参議院に送付

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注目
医療制度改革
投稿日:
2012年06月20日(水)

[社会保障] 医療保険の給付範囲見直しなど求める社会保障改革法案を提出 (会員限定記事)

 長妻元厚生労働大臣ら6名は6月20日に、「社会保障制度改革推進法案」を衆議院に提出した。民主党・自由民主党・公明党の3党で「社会保障・税一体改革」について確認した内容を法案化したもの。  法案は、(

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診療報酬
投稿日:
2012年06月20日(水)

[診療報酬] 医療に係る消費税、「本来あるべき姿」の提言も視野に論議開始 (会員限定記事)

 厚生労働省は6月20日に、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会の初会合を開催した。 保険診療については、患者負担に係る消費税は非課税とされている。一方で、医療機関が医薬品

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医療制度改革
投稿日:
2012年06月15日(金)

[社会保障] 一体改革について3党合意するも、高齢者医療制度改革等は先送り (会員限定記事)

 与党民主党と、野党の自由民主党・公明党の3党の実務者は6月15日に、社会保障・税一体改革に関する確認を行った。一体改革の実現に大きく前進したと言える。  社会保障・税一体改革に関しては、社会保障の重

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カテゴリ:
医療保険
投稿日:
2012年06月07日(木)

[患者負担] 子ども医療費の公費負担、自治体が地域の実情踏まえて判断を (会員限定記事)

 政府は6月7日に、「地方単独事業としての自治体の子どもの医療費に対する公費負担事業に関する質問」に対する答弁書を公表した。  公的医療保険制度においては、義務教育就学前までは全国一律で2割の自己負担

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医療制度改革
投稿日:
2012年05月29日(火)

[社会保障] 皆保険維持するため、保険給付対象範囲の適正化を  自民党 (会員限定記事)

 自由民主党は5月29日に、社会保障制度改革基本法案(仮称)骨子(案)を公表した。これは、与党民主党が進める社会保障・税一体改革の「対案」に位置づけられる。  骨子案は(1)目的(2)基本理念(3)改

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医療提供体制
投稿日:
2012年05月25日(金)

[経営] 500床以上病院の控除対象外消費税、1病院あたり年間3億2323万円 (会員限定記事)

 全国自治体病院協議会は5月25日に、消費税に関する緊急調査結果を公表した。  消費税率引上げが予定されていることを踏まえ、保険診療に係る消費税のあり方について中医協で検討することが決定している。  

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カテゴリ:
医療制度改革
投稿日:
2012年05月15日(火)

[社会保障] (1)自助・自立(2)共助(3)公助―の順で政策を 自民党 (会員限定記事)

 自由民主党の「社会保障制度に関する特命委員会」は5月15日に、「今後の社会保障に対するわが党の基本的な考え方(骨子案)」を了承した。  民主党政権は、社会保障・税一体改革を進めるために、消費税改革法

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カテゴリ:
医療制度改革
投稿日:
2012年04月25日(水)

[社会保障] 社会保障・税一体改革の状況を整理、給付付き税額控除等を検討 (会員限定記事)

 厚生労働省は4月25日に、社会保障審議会を開催した。この日は、(1)社会保障・税一体改革大綱(2)社会保障改革関連法案(3)平成24年度の診療報酬・介護報酬改定―などについて厚労省から報告を受けた。

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カテゴリ:
注目
診療報酬
投稿日:
2012年04月25日(水)

[診療報酬] 費用対効果、粒子線治療について26年度から試行的導入へ (会員限定記事)

 厚生労働省は4月25日に、中医協総会を開催した。この日は、費用対効果評価について議論を行った。  26年度改定に向けて、「基本診療料」「費用対効果評価」「長期収載品の価格」「消費税問題」を議論してい

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カテゴリ:
診療報酬
投稿日:
2012年04月18日(水)

[審査支払] 24年度の手数料体系見直しに伴い、事務費手数料を改定 (会員限定記事)

 社会保険診療報酬支払基金は4月18日に、平成24年度の診療報酬の審査支払に関する事務費単価等の改定を行い、これに係る保険者との契約を締結したことを公表した。  今回は、事務費手数料(消費税相当分含む

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カテゴリ:
医療制度改革
投稿日:
2012年04月17日(火)

[社会保障] 消費増税に伴う簡素給付措置、財政運営戦略と整合的な財源確保 (会員限定記事)

 内閣官房は4月17日に、社会保障・税一体改革関係5大臣会合を開催した。この日は、一体改革の中でも暫定的・臨時的措置としての「簡素な給付措置」の具体化にあたって、基本的な考え方について議論を行った。

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