- ジャンル:
Daily
[診療報酬] オンライン診療料、「算定回数1割以下」の基準を撤廃 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は14日、新型コロナウイルス感染症にかかわる診療報酬上の臨時的な取り扱い(その11)を、都道府県などに事務連絡した。この中で、再診料などの算定回数の合計のうち、オンライン診療料(1カ月当た
厚生労働省は14日、新型コロナウイルス感染症にかかわる診療報酬上の臨時的な取り扱い(その11)を、都道府県などに事務連絡した。この中で、再診料などの算定回数の合計のうち、オンライン診療料(1カ月当た
新型コロナウイルスの感染拡大により、入院治療が必要な患者が増えている地域で宿泊療養・自宅療養が始まったことを受け、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、宿泊療養・自宅療養の留意事項を記載
厚生労働省は10日、新型コロナウイルス感染症が拡大している間の時限的な措置として、医師が実施可能だと判断すれば、患者の受診歴の有無にかかわらず初診から電話や情報通信機器を使って診断や処方を行うのを認
中央社会保険医療協議会の総会が10日、持ち回りで開かれ、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、電話やスマホなどの情報通信機器を使い、医療機関への受診歴がない患者に診療を行った際、「電話等を用いた初診
中央社会保険医療協議会・総会が8日開かれ、厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者を受け入れた医療機関に対する診療報酬の特例的な評価の枠組みを提案し、了承された。 厚労省案は、外来・入院の2本立て。
2021年から実施する中間年の薬価改定については、20年中に対象品目の範囲を設定することとされている。このため、厚生労働省は8日の中央社会保険医療協議会・総会に、それに向けた薬価調査の実施方法につい
政府の規制改革推進会議が7日、電話やオンラインで初診を行えるようにすることで、患者への感染リスクと院内感染のリスク双方を減らせるとする意見書を取りまとめた。厚生労働省は当初、医療機関の受診歴がない患
東京都は6日、東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催した。医療提供体制の強化等にかかる補正予算については、総額232億円の専決処分を行うとしている(参照)。補正予算の内訳は、▽外来診療体制
規制改革推進会議の下に設置されたタスクフォースは3日の会合で、前日に開かれた厚生労働省の有識者検討会での議論の結果の報告を受け、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた緊急対応策を引き続き議論した。時
新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、厚生労働省の有識者検討会は2日、慢性疾患で定期的に受診する患者らに対して、医師が初診からオンラインで診療をすることを認めることで合意した。感染拡大時の限定的な対
新型コロナウイルスの感染者に医療を安全に提供するため、医師の診療を初診からオンラインで行えるようにする規制の見直しに向けた検討が政府内で始まった。規制改革推進会議の下に新たに設置されたタスクフォース
2020年度診療報酬改定の「疑義解釈資料(その1)」の中で、厚生労働省は、テレビ電話などを使って行うオンライン診療の対象患者について、おおむね30分以内に通院・訪問できることという目安を示した。同省