- ジャンル:
Daily
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第58回 4/27)(1)《厚労省》 (会員限定記事)
4月27日に厚生労働省が開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料のうち、DPCに関する資料。この資料によると、DPC導入の影響として、診療内容に変化が見られたとして、平均在院日数の減少
4月27日に厚生労働省が開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料のうち、DPCに関する資料。この資料によると、DPC導入の影響として、診療内容に変化が見られたとして、平均在院日数の減少
4月12日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。そのうち、医薬品・医療材料に係る調査及び、検査・画像診断に関する調査の結果。調査結果では、病院区分ごとの後発品採用
厚生労働省が3月31日付で社会保険事務局長等宛てに出した通知で、医薬品と医療機器の医師主導治験に関する特定療養費制度改正の留意事項をまとめたもの。通知では、特定療養費の支給対象となる治験は、患者に対す
3月30日に都道府県知事宛てに出された「処方せん医薬品等の取扱いについて」と題する通知。平成17年2月10日の局長通知で、「医師等からの処方せんの交付を受けた者以外の者に対して、正当な理由なく、販売を
3月25日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、規制改革会議から平成17年度重点検討分野が提示された。医療分野においては、中医協改革、混合診療、医薬品一般小売、保険者機能強化、
3月9日に開催された中医協総会で配布された資料。この日は、医薬品及び医療用具に係る特定療養費制度に係る改正についての厚労相の諮問が即日答申された。改正内容は、医師主導の治験について、保険給付の範囲を拡
2月16日に開催された厚生労働省の中医協・診療報酬基本問題小委で配布された資料。この日は、前回に引き続き、医薬品等の特定療養費制度や、療養の給付と直接関係のないサービス等について議論が行われるとともに
厚生労働省医薬食品局が2月10日に各都道府県知事などに宛てて出した通知。これまで、薬局開設者等が処方せんの交付または指示を受けた者以外への販売等ができない医薬品を「要指示医薬品」として指定していたが、
2月9日に厚生労働省が開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、「医薬品および医療用具にかかる特定療養費制度について」と題した論点メモが提示された。論点メモでは、医師主導の治
1月17日に開催された厚生労働省の「医薬品のリスクの程度の評価と情報提供の内容等に関する専門委員会」で配布された資料。この日は、医薬品販売制度改正検討部会で出された意見をまとめた資料が提示された。資料
12月22日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料。この日は、新たに薬価収載される新医薬品や、新たに保険適用になる医療用具、臨床検査などが了承された。また、尾辻厚労相と村上規制改革相との間
12月7日に開催された厚生労働省の「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」で配布された資料。この日は、平成16年6月より検討を重ねた結果をまとめた、「中間取りまとめ(案)」が提示された。中間取りまとめ