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[医療提供体制] 小児の新型コロナ感染症への対応を整理 厚労省が事務連絡 (会員限定記事)
厚生労働省は20日、小児の新型コロナウイルス感染症への対応方法をまとめ、都道府県などに事務連絡した。小児が感染すると容態が急変しやすいことから、感染したり、その疑いがあったりした場合には「診断した医
厚生労働省は20日、小児の新型コロナウイルス感染症への対応方法をまとめ、都道府県などに事務連絡した。小児が感染すると容態が急変しやすいことから、感染したり、その疑いがあったりした場合には「診断した医
国立国際医療研究センター(NCGM)は16日、岸田文雄首相が15日の記者会見でNCGMと国立感染症研究所を統合するとの方向性について発言したことへの見解をホームページに掲載した(参照)。 NCGMが
高度で専門的な医療を提供する集中治療室(ICU)やハイケアユニット(HCU)などを持つ首都圏の1都3県の急性期病院の3分の1強では、それらの病床を1桁台しか整備できていないとするレポートを日本医師会
東京都は13日、2023年度の国の施策・予算に対する提案要求を公表した。認知症疾患医療センター運営事業の補助金について、事業内容や地域特性に見合った十分なものにするよう求めている(参照)。 診療報酬
日本保険薬局協会に加盟する法人の1万2,000近くの薬局の2割弱が、一定期間内に繰り返し使用できる「リフィル処方箋」を受け付けた実績があるとする調査結果を同協会が公表した。担当者は「4月の制度開始前
厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について(その12)」で、病室に入室後早期から患者に経腸栄養を開始した後、経口摂取に移行した場合でも、400点の加算の算定を認めるとの考え方
2022年度診療報酬改定では小幅な見直しとなった「DPC/PDPS」。ただし、短期滞在手術等基本料の見直しと合わせ、22年度予算折衝における大臣合意事項に掲げられていた「さらなる包括払いの推進」は着
文部科学省のモデル・コア・カリキュラム改訂に関する連絡調整委員会が11日に開かれ、新興感染症を含む自然災害が起きた際に必要とされる医師の役割などを追加した医学教育モデル・コア・カリキュラム改訂版の素
厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの4回目接種に必要な個人防護具(PPE)について、希望する都道府県に対し23日までに登録・報告するよう求める事務連絡を出した。報告を基に、あらかじめ上限を決め
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症患者の自宅死亡事例に関する事務連絡(4月28日付)を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した。自治体の対応を
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会が27日開かれた。新型コロナワクチンの4回目接種について、厚生労働省が、60歳以上の人と18歳以上で基礎疾患がある人などを対象とするよう提案し、了承された(参照
厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の細かな運用をQ&A形式でまとめた「疑義解釈資料の送付について(その6)」を21日付で出し、従来の感染防止対策加算の再編に伴い新設された感染対策向上加算3につい