
- ジャンル:
Daily
[高齢者医療] 被保険者の所得格差は3.7倍 厚労省調査 (会員限定記事)
厚生労働省は2月9日に、平成22年度後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告を公表した。この調査は、後期高齢者医療制度における被保険者の年齢構成、所得および保険料賦課の状況などの基礎資料を得ることを目
厚生労働省は2月9日に、平成22年度後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告を公表した。この調査は、後期高齢者医療制度における被保険者の年齢構成、所得および保険料賦課の状況などの基礎資料を得ることを目
3月3日に厚生労働省が公表した平成17年度の出生に関する統計の概況。出生の推移をみると、平成15年、16年の合計特殊出生率は1.29で過去最低を記録している(参照)。晩婚化・晩産化の状況では、平成16
人事院が8月15日に公表した平成17年の人事院勧告のうち、参考資料。資料には、公務員給与関係、民間給与関係、生計費関係、労働経済関係、給与構造の改革関係などがまとめられている。民間給与に関してまとめた
人事院が8月6日に公表した人事院給与勧告に係る資料のうち、「参考資料」および「給与勧告についての説明」。参考資料では、国家公務員の給与を検討するために、平成16年4月に行われた民間給与の実態調査の結果
日本看護協会が独自に行った「介護保険施設サービスにおける看護サービスに関する実態調査」の結果概要。調査時期は、2003年6月。調査対象は介護老人福祉施設343(有効回収率34.4%)、介護老人保健施設
10月6日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。2ページは同部会委員名簿、3ページ以降は医療保険制度体系に関する改革の参考資料となっており、4ページから19ページが保険者
9月26日に厚生労働省が公表した「平成14年社会福祉施設等調査の概況」。1ページ~3ページは調査の概要、4ページ~18ページは結果の概要。4ページ~12ページは施設の概要、13ページ~14ページは養護