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[診療報酬] 同時改定に向け、医療と介護の連携について合同会合で論議 (会員限定記事)
厚生労働省が10月21日に開催した、中医協と介護給付費分科会との打ち合わせ会で配付された資料。平成24年度には、診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、両会議の意見すり合わせを行うために開催されたもの
厚生労働省が10月21日に開催した、中医協と介護給付費分科会との打ち合わせ会で配付された資料。平成24年度には、診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、両会議の意見すり合わせを行うために開催されたもの
厚生労働省が10月21日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、災害医療について議論が行われた。大きく、(1)東日本大震災への対応(2)今後の災害医療体制の強化―の2つの柱がある。 まず
全国老人保健施設協会はこのほど、宮島厚生労働省老健局長に宛てて、平成24年介護報酬・診療報酬同時改定に向けた要望を行った。 全老協は、地域包括ケアシステムにおいて、老健施設が地域に根ざした総合的在
厚生労働省が10月19日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、救急・周産期医療について議論を行った。 救急・周産期医療については、医師や看護師の労働環境が極めて過酷な状況であることや、軽
内閣府が10月18日に開催した、行政刷新会議の下部組織である「規制・制度改革に関する分科会」で配付された資料。この日は、これまでの規制・制度改革の検討事項を整理したうえで、今後の進め方などを議論した
厚生労働省は10月17日に、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正に関する通知を発出した。 これは、いわゆる解釈通知の一部を改正するもの。今回は、D012『感染
厚生労働省が10月14日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、新機能評価係数IIと医療機関群の設定について議論を行った。 新機能評価係数IIについては、現行6
社会保険診療報酬支払基金は10月12日に、平成23年9月受付分の電子レセプトの割合を公表した。電子レセプトの件数割合は全体の88.6%で、医科では94.0%、歯科では40.8%、調剤薬局では99.9
社会保険診療報酬支払基金は10月12日に、9月28日に公表した、「第9次審査情報提供事例として薬剤関係80事例を追加」の「薬剤関係80事例」について、一部誤りがあったことを明らかにした。 誤りがあ
日本医師会は10月12日の定例記者会見で、不合理な診療報酬項目として見直しを求める項目を公表した。 日医はかねてより、「震災対応に注力すべきで、診療報酬・介護報酬の同時改定は見送るべき」と主張。一
厚生労働省が10月12日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、(1)外来管理加算(2)地域医療貢献加算(3)明細書の無料発行―の3点について議論を行った。 (1)の外来管理加算については