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[医療提供体制] 病床使用率が低下傾向、救急搬送困難事案は横ばい 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は、8日に開催した第118回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。病床使用率は全国的に低下傾向で「すべての地域で3割を下回るなど低い水準にある」と
厚生労働省は、8日に開催した第118回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。病床使用率は全国的に低下傾向で「すべての地域で3割を下回るなど低い水準にある」と
新型コロナウイルスが感染症法上の「5類」に切り替わる5月8日以降も医療現場では感染を防ぐための対策が求められるとして、日本医師会の松本吉郎会長は7日、加藤勝信厚生労働相と会談し、診療報酬などによる医
2022年度の外来機能報告で、診療実績を入力する「報告様式2」の受付が6日に始まった。手術を伴う入院前後30日間の手厚い外来診療にどれだけ対応しているかなど医療機関ごとのデータを集め、役割分担を巡る
福祉医療機構は3日、病院や診療所、介護老人保健施設などを運営する2,669の医療法人のうち25.3%が2021年度に赤字だったとする集計結果を公表した。赤字法人の割合は20年度の33.5%に比べ8.
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第114回)が2日開催され、感染状況・医療提供体制の分析が報告された。入院患者数は減少傾向が続き、約8カ月ぶりに1,000人を下回った(参照)。 1日
福祉医療機構の分析によると、新型コロナウイルスの感染患者を受け入れた病院の2021年度の経営状況について、改善した施設と悪化した施設の二極化が進んだと報告している(参照)。 同機構は、新型コロナ患者
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5類に切り替えた後も、2022年度の診療報酬改定で新設された「感染対策向上加算」や「外来感染対策向上加算」を当面継続させる。ただ、24年度以降
2021年度の各病院類型の医業収益に対する医業利益の割合(医業利益率)は前年度から改善したものの、いずれの類型も新型コロナウイルスの流行前の水準までは回復していないとの分析結果を福祉医療機構が公表し
厚生労働省は、既存の病床数が基準病床数を超える「病床過剰地域」で複数の医療機関が再編統合を行う場合、一定の条件を満たせば中止の勧告を行わないことを関連の通知で明確化する。再編統合の前後で病床の総数が
厚生労働省は2月28日、「医療施設動態調査(2022年12月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●施設数【病院】▽全体/8,155施設(前月比2施設増)▽精神科病院/1,056施設(増減
新型コロナウイルスの5類感染症への移行に向け、自民党の新型コロナウイルス等感染症対策本部は政府への提言をまとめた。移行後に入院や外来医療に幅広い医療機関が対応する体制を構築するため、これまでの診療報
厚生労働省の「救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会」(第3回)が27日に開かれ、これまでの構成員の意見を踏まえたとりまとめ案について議論した。とりまとめ案には、救急外来の機能向上