- ジャンル:
Daily
[社会保障] 医療の機能分化等で議論、近く報告書案策定に着手 国民会議 (会員限定記事)
政府は6月24日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。 この日も、前回に続き、2巡目の議論を行った(第3回目)。テーマは、(1)医療の機能分化に係る取組みの、都道府県との調整(2)総合診療医(3
政府は6月24日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。 この日も、前回に続き、2巡目の議論を行った(第3回目)。テーマは、(1)医療の機能分化に係る取組みの、都道府県との調整(2)総合診療医(3
厚生労働省は6月12日に、中医協総会を開催した。 この日の議題で中心となったのは、外来医療。外来医療については、1月23日の総会でもフリートークを行っており、今回はその第2弾という位置づけだ。 前
厚生労働省は6月7日に、「がん診療提供体制のあり方に関するワーキンググループ」を開催した。 今回は、(1)がん診療連携拠点病院等の要件に関する考え方(2)相談支援センターに期待される業務―について
東京都は6月3日に、平成26年度の地域医療支援ドクターの募集要項を公表した。 地域医療支援ドクターとは、東京都が、多摩、島しょの地域医療の拠点である公立病院等を通じ、地域の医療提供体制を支援するた
厚生労働省は5月31日に、「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」の一部改正についての通知を発出した。 「医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関して広告
厚生労働省は5月30日に、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局から、特定機能病院と地域医療支援病院の承認要件改正案が提示された。 まず、特定機
政府は5月28日に、「向精神薬の子どもへの投与に関する質問」に対する答弁書を公表した。 麻薬と同じような構造式を持つものもある、危険な向精神薬の不適切な投与による子どもの被害は深刻化している。
厚生労働省は5月27日に、「不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会」を開催した。 『特定治療支援事業(以下、支援事業)』とは、体外受精等の特定不妊治療以外では妊娠の見込みがない、
全国自治体病院開設者協議会と全国自治体病院協議会は、5月16日に政府等に宛てて、医療改革に関する「要望書」を提出した。 要望書では、地域医療の最後の砦である自治体病院においては、「慢性的な医師不足
厚生労働省は5月16日に、「在宅医療・介護の推進」に関する発表を行った。これは、平成25年度予算が5月15日に政府案どおり成立したことを受け、25年度の在宅医療・介護推進施策を改めてPRするもの。
厚生労働省は5月2日に、「不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。 配偶者間の特定不妊治療(体外受精・顕微授精)については、費用が高額なため、公費による一部助
厚生労働省は4月22日に、「専門医の在り方に関する検討会」の報告書を公表した。検討会では、3月7日に報告書案の内容について概ね了承していたが、その後、文言修正などに時間がかかり、この日の公表となった