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[医療保険] 22年度は医療分で2540億円の黒字、累積赤字減少 協会けんぽ (会員限定記事)
全国健康保険協会は7月11日に、平成22年度協会けんぽの決算見込みを公表した。 国会計ベースの決算見込み書をみると、22年度医療分の収入(見込み、以下同)は7兆8172億円、支出は7兆5632億円
全国健康保険協会は7月11日に、平成22年度協会けんぽの決算見込みを公表した。 国会計ベースの決算見込み書をみると、22年度医療分の収入(見込み、以下同)は7兆8172億円、支出は7兆5632億円
厚生労働省が6月13日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、高額薬剤の取扱いなどについて、ヒアリングが行われた。 DPCでは薬剤費が包括されているため、高額な
厚生労働省が6月10日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日は、労災病院の政策的医療と経営の効率化に向けた取組などについて議論した。 労災病院が担うべき政策
厚生労働省は5月24日に、東日本大震災により被災した国民健康保険直営診療施設に係る国民健康保険調整交付金(へき地直営診療所運営費)の取扱いについて事務連絡を行った。 国民健康保険調整交付金(へき地
OECD(経済協力開発機構)はこのほど、OECD対日審査報告書2011年版を公表した。OECDはヨーロッパ諸国、アメリカをはじめ先進34ヵ国によって国際経済について協議する機関である。OECD経済開
健康保険組合連合会は4月21日に、平成23年度健保組合予算早期集計結果の概要を発表した。 健保組合全体(予算データ報告があった1315組合)の平成23年度経常収支を見ると、収入6兆5492億円に対
内閣官房が4月19日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議への準備作業会合で配付された資料。今回も有識者から意見聴取を行った。 意見陳述に立ったのは、元経済財政政策担当大臣の大田弘子氏、元駐
日本医師会は4月1日に、日医総研ワーキングペーパーとして「株式会社等による医療機関経営の現状」を公表した。 今回の分析は、2001年7月の総合規制改革会議による「重点6分野に関する中間とりまとめ」
財務省は2月4日に、国民負担率(対国民所得比)の推移を公表した。 資料によると、平成23年度の国民負担率は、平成22年度から0.1ポイント増加し、38.8%となる見通し。一方、国民負担に財政赤字を
厚生労働省は2月4日に、平成21年度の市町村国保の財政状況等について、速報値を公表した。 速報によると、平成21年度の市町村国保の財政状況は、医療給付分および介護分(介護納付金に関するもの)を合わ
厚生労働省が1月21日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療と介護の連携について厚労省から説明を受けたほか、デバイス・ラグ解消に向けた医療保険サイドからのアプローチや、DPCの見直し