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[看護] 夜勤72時間要件堅持と速やかな法改正、指針改定を 日看協 (会員限定記事)
日本看護協会は9月8日、厚生労働省に、「看護職員の夜勤・交代制勤務に関する規制の新設に関する要望書」を提出した。 日看協は、2016年度診療報酬改定に向け、一部病院経営者団体の「72時間要件」撤廃を
日本看護協会は9月8日、厚生労働省に、「看護職員の夜勤・交代制勤務に関する規制の新設に関する要望書」を提出した。 日看協は、2016年度診療報酬改定に向け、一部病院経営者団体の「72時間要件」撤廃を
厚生労働省は9月8日、2014年の「受療行動調査(概数)」の結果を公表した。医療施設の利用患者の受療状況や受けた医療に対する満足度などから医療行政の基礎資料を得るもの。3年ごとに実施しており、今回は
外来における2016年度改定に向けた2014年度改定の附帯意見と現時点の議論を受けて、次期改定の論点は、(1)外来機能分化の推進とかかりつけ医機能の再評価、(2)重複投与および残薬対策に向けた長期処
四病院団体協議会(四病協:日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会)は9月5日、2016年度診療報酬改定に向けた「救急医療に対する要望」(参照)を公表した。要望は9月2日付。
文部科学省は9月4日、「新薬剤師養成問題懇談会」を開催し、(1)6年制薬学部教育の質の確保、(2)6年制薬学部卒業生の質の確保、(3)病院薬剤師の欠員状況の地域差解消―などを協議した。出席団体は、国
厚生労働省は9月4日、2015年5月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比2万977人減にあたる123万8,129人(前年同月比8,116人減)、
7対1入院基本料の施設基準要件で、ポイントになるのは「平均在院日数要件(18日以内)」および「重症度、医療・看護必要度要件(対象患者が15%以上)」である。2014年度改定では、これに加えて新たに「
東京都には、小児がんに対応可能な高度診療提供体制を備えた医療機関が多く存在する。その専門性を生かし、都は、国が指定する都内の「小児がん拠点病院」(国立成育医療研究センター、東京都立小児総合医療センタ
厚生労働省は8月31日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」の初会合を開催し、検討すべき論点(参照)が示された。今後、4~5回の議論を経て、2015年度内をめどに取りまとめが予定されている(参照
厚生労働省は8月31日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、(1)退院患者調査の見直し、(2)2014年度改定の影響の検証―などを議題とした。 (1)では、「すべての病院種別に『治癒
東京都は8月28日、三井記念病院など29医療機関(19病院、10診療所)を、新たに「認知症疾患医療センター」として指定すると発表した。 東京都は、認知症患者とその家族の支援体制構築のため、医療機関や
厚生労働省は8月28日付で「妥結率の報告」に関する事務連絡を行った。 2014年度診療報酬改定で、医薬品価格調査の信頼性を確保する観点から、保険医療機関(許可病床数200床以上)と保険薬局は、妥結率