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[診療報酬] 新たな退院調整加算を算定する際の届出、4月27日まで 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は4月16日に、「平成24年度診療報酬改定における退院調整加算等の届出」に関する事務連絡を行った。これは、施設基準の届出に関するもの。 平成24年度改定においては、退院調整に関する規定が
厚生労働省は4月16日に、「平成24年度診療報酬改定における退院調整加算等の届出」に関する事務連絡を行った。これは、施設基準の届出に関するもの。 平成24年度改定においては、退院調整に関する規定が
厚生労働省は2月10日に、中医協総会を開催した。本日は、平成24年度診療報酬改定について答申を行った。4月からの新点数が明らかとなっている。 今後は、算定要件の詳細を省内で詰め、3月上旬の告示公布
厚生労働省が2月1日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、修正された「短冊」と答申附帯意見案が厚労省当局から提示され、これに基づいた議論を行った。 短冊と附帯意見案は了承され、2月上旬
厚生労働省が1月27日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、重点課題を中心に示された「短冊」に沿って議論したほか、新たに保険適用すべき医療技術について、「診療報酬調査専門組織・医療技術評
厚生労働省が1月13日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、厚労省から平成24年度診療報酬改定に向けた現時点の骨子が示され、これに基づいた議論を行った。 次回(1月18日)総会に、この
厚生労働省が11月25日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、入院医療について議論を行った。 ここでは、急性期入院医療と、長期入院医療に焦点を絞って説明しよう。 社会保障・税一体改革で
日本医師会は12月9日の定例記者会見で、診療報酬改定にむけた見解を発表した。この見解は、入院基本料に対するもの。 入院基本料について、2006年改定での再編の目的は、手厚い体制を整備している病院を
厚生労働省が12月2日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、入院料について議論された。 一般病棟の入院基本料は、看護職員の配置に応じて7対1から15対1までの4段
厚生労働省が1月21日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、調整係数の廃止に伴う新たな機能評価係数等について、これまでに検討された項目の整理が行われた
厚生労働省は3月28日付けで、地方社会保険事務局等宛てに、平成20年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料を送付した。これは、新たな診療報酬点数について、Q&A形式で解釈が示されている。 医科全般につ
厚生労働省は3月5日付けで、基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いに関する通知を出した。 通知によると、「7対1入院基本料」を算定する病棟については、一般病棟用の重症度・看護必要