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[診療報酬] 発熱患者等対応加算、オンラインでの診療は算定不可 疑義解釈 (会員限定記事)
2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」(その2)で、厚生労働省は新設の「発熱患者等対応加算」について、オンラインで診療を行った場合は算定を認めない取り扱いを示した(参照)。 発熱患者等対応加算(
2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」(その2)で、厚生労働省は新設の「発熱患者等対応加算」について、オンラインで診療を行った場合は算定を認めない取り扱いを示した(参照)。 発熱患者等対応加算(
厚生労働省は10日、2024年度のDPC対象病院の病床規模別の内訳(見込み)を中央社会保険医療協議会に報告した。それによると、6月以降は200床未満が計829病院となり、全1,786病院の46.4%
2024年度診療報酬改定では、「物価高騰や賃上げに対応するためには『原資』が必要」との医療機関側の主張は通ったが、一方で外来では近年になく大きな適正化が図られ、入院でも7対1病床の厳格化が進められた
政府の経済財政諮問会議は2日、財政健全化を進めるため2019年度に始まった「新経済・財政再生計画」に盛り込まれている1人当たり医療費の地域差を縮小させる目標が未達になる見込みだとする点検・検証結果の
厚生労働省によると、医療資源を重点的に活用する「重点外来」の拠点となる「紹介受診重点医療機関」は4月1日現在、全国で計1,018施設と1千施設を超えた。17都道県の計53施設を追加する一方で、6県の
来年度に始まる制度で医療機関に求める「かかりつけ医機能」の報告の時期について、厚生労働省は医療現場に負担がかからないよう検討する方針。報告システムも同様に、できるだけ負担のないよう開発する方向で検討
総務省消防庁によると、2023年の救急出動件数(速報値)は前年よりも5.6%増の763万7,967件、搬送者数は6.8%増の663万9,959人で、共に2年連続で過去最多を更新した(参照)。医療機関
高齢化がピークを迎える2040年ごろを見据え、厚生労働省の有識者検討会は、新たな地域医療構想に関する議論を始めた。これまでの入院だけでなく、外来や在宅医療をまたぐ構想の具体化の検討を行い、24年末の
厚生労働省は3月29日、電子処方箋の機能拡充に関する検討会で院内処方の運用フローを複数に分け、柔軟に対応する方針を示した。例えば、調剤情報の登録はリアルタイムに行うことが望ましいが、服薬変更や中止が
日本看護協会が准看護師の養成停止を盛り込んだ要望書を厚生労働省に出したのに対して、四病院団体協議会は27日の総合部会で、養成の停止に反対することで一致した。 日本医療法人協会の加納繁照会長は総合部会
日本看護協会は26日、2025年度予算・税制に向けて訪問看護や看護小規模多機能型居宅介護(看多機)の事業所の運営に係る税制上の措置を求める要望書を厚生労働省に提出したと発表した。介護領域に携わる看護
厚生労働省は21日、DPC対象病院の病院群ごとに6月から適用する基礎係数と、病院ごとの機能評価係数IIの値などを官報告示した。「DPC標準病院群」の基礎係数は、調査期間のデータ数が月90件未満の病院