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病原体等の所持を規制 改正感染症法基本指針案 (会員限定記事)
厚生労働省が2月9日に公表した「感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針」の一部改正案。改正の内容は、(1)病原体等の所持等を規制する制度の創設(2)患者等の人権の尊重の観点からの改正(3)
厚生労働省が2月9日に公表した「感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針」の一部改正案。改正の内容は、(1)病原体等の所持等を規制する制度の創設(2)患者等の人権の尊重の観点からの改正(3)
厚生労働省が2月7日に公表した「感染症法に基づくエイズ患者・感染者情報」。平成18年10月2日~12月31日の間にHIV感染が発覚した者の数は235人で、AIDS患者は85人であった(参照)。また、エ
厚生労働省が1月26日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した、リレンザ(ザナミビル水和物製剤)の取扱いに関する通知。リレンザについては、同日付で薬事法上の一部変更が承認され、A型・B型インフルエンザウ
厚生労働省が1月15日・16日の2日間にわたって開催した「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料のうち、健康局の提出資料。資料では、重点事項として、(1)生活習慣病対策(参照)(2)がん対策(参
厚生労働省が1月15日に公表した、「感染症に関する法律の一部改正に伴う関係政令(案)」の概要。政令案では、結核予防法が廃止されることに伴い、結核予防法施行令を廃止し、関係する施行令を一部改正するとして
厚生労働省が12月21日に公表した健康局分予算の平成19年度当初内示の概要。平成19年度の健康局予算案は2948億円で、昨年度より68億円の減額となった。がん対策の総合的かつ計画的な推進には、他局と協
厚生労働省が10月12日に都道府県の感染症の担当者を集めて開催した「全国感染症主管課長会議」で配布された資料。この日は、都道府県における肝炎検査後肝疾患診療体制に関するガイドライン案が公表された。肝炎
厚生労働省健康局が公表した「平成19年度予算概算要求の概要」。この資料は健康局の来年度予算の概算要求をまとめたもので、がん対策(参照)や健康フロンティア戦略の推進(参照)、感染症・疾病対策の推進(参照
厚生労働省が8月22日に公表した「感染症法に基づくエイズ患者・感染者情報」。平成18年3月27日~7月2日の間にHIV感染が発覚した者の数は248人であることが明らかになった。また、AIDS患者は10
厚生労働省が6月2日に開催した厚生科学審議会・感染症分科会で配布された資料。この日は、感染症法等の一部改正法案における委任命令に関する事項などについて議論が行われた。資料では、(1)病原体等を使用する
厚生労働省が5月10日に開催した薬事・食品衛生審議会の血液事業部会運営委員会で配布された資料。この日は、若年層の献血意識に関する調査結果の概要案が公表された。調査では、献血未経験者の4人に1人(26.
4月21日に開催された厚生労働省の「ワクチンの研究開発、供給体制等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、ワクチン産業ビジョンの骨子案(参照)とたたき台(参照)が示され、それをもとに議論が