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[社会福祉] 2018年3月の生活保護の被保護者は約211万人 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は6月6日、「生活保護の被保護者調査」(2018年3月分概数)を公表した。被保護者の総数は211万6,807人で、前年同月比2万8,628人減(1.3%減)となった(参照)。 被保護世帯(
厚生労働省は6月6日、「生活保護の被保護者調査」(2018年3月分概数)を公表した。被保護者の総数は211万6,807人で、前年同月比2万8,628人減(1.3%減)となった(参照)。 被保護世帯(
政府が6月上旬に閣議決定する予定の「骨太の方針2018」の原案が6月5日、明らかになった。政府は2019~2021年度までの3年間を「基盤強化期間(仮称)」と位置づけ、2025年度のプライマリーバラ
厚生労働省は5月8日、「生活保護の被保護者調査」(2018年2月分概数)を公表した。被保護者の総数は211万5,368人で、前年同月比2万6,530人減(1.2%減)となった。保護率(人口100人当
事業所規模100人以上の事業所を対象にした、厚生労働省の「労働災害動向調査」によると、2017年における医療・福祉分野の労働災害の度数率(発生頻度)は1.48となり、2016年に比べて上昇したことが
厚生労働省が4月9日に公表した、「平成28年(2016年)生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)」によると、身体障害者手帳を所持する人のうち、65歳以上の人口は、前回調査時(
厚生労働省は4月4日、「生活保護の被保護者調査」(2018年1月分概数)を公表した。被保護者の総数は211万8,848人で、前年同月比2万5,066人減(1.2%減)となった。保護率(人口100人当
独立行政法人福祉医療機構(WAM)はこのほど、2018年度の助成対象事業として159事業を採択した。 WAM助成は、「ニッポン一億総活躍プラン」(2016年6月閣議決定)を軸に設定したテーマに基づき
厚生労働省は、介護サービスの生活援助中心型の訪問介護を担う新たな従事者の養成課程(生活援助従事者研修課程)が創設されることを受け、「介護員養成研修の取扱細則について」を改正し、3月30日付けで都道府
厚生労働省が3月7日に公表した「生活保護の被保護者調査」(2017年12月分概数)によると、被保護者の総数は212万3,290人(前年同月比2万2,377人減、1.0%減)だったことがわかった。保護
厚生労働省が2月7日に公表した「生活保護の被保護者調査」(2017年11月分概数)によると、被保護者の総数は212万4,526人(前年同月比2万1,404人減、1.0%減)だったことがわかった。保護
独立行政法人福祉医療機構(WAM)が1月29日に公表した、「社会福祉振興助成事業 事業評価報告書」によると、2015年度に助成を実施した事業の約9割が継続され、連携団体数は平均2.6倍に増加していた
厚生労働省は1月10日、生活保護の被保護者調査(2017年10月分概数)の結果(参照)を公表した。被保護者の総数は212万5,317人(対前年同月比1万9,442人減、0.9%減)で、保護率(人口1