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[診療報酬] 診療報酬本体、躊躇なくマイナス改定を 財政審分科会で財務省 (会員限定記事)
財政制度等審議会・財政制度分科会が8日に会合を開き、財務省は、診療報酬本体が高止まりしているとして「躊躇なく『マイナス改定』をすべき」と主張した(参照)。薬価に関しては、引き下げ後も薬剤費が経済成長
財政制度等審議会・財政制度分科会が8日に会合を開き、財務省は、診療報酬本体が高止まりしているとして「躊躇なく『マイナス改定』をすべき」と主張した(参照)。薬価に関しては、引き下げ後も薬剤費が経済成長
東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は8日、新型コロナウイルス感染症に罹患し、自宅療養となった妊産婦が安心して地域で療養できるよう、助産師による健康観察を実施すると発表した。 事業の実施期間は20
厚生労働省は2日、2022年度診療報酬改定の基本方針の案を社会保障審議会・医療部会に示した。新型コロナウイルス感染症などにも対応できる効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築と共に、医師などの働き
社会保障審議会の医療保険部会が22日に開かれ、厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の基本方針の原案を示した。医師等の働き方改革の推進と共に、新型コロナウイルスなどの新興感染症にも対応できる医療体制
中央社会保険医療協議会・総会は22日、2022年度の診療報酬改定に向け、がん対策に関する診療報酬上の評価などをテーマに議論した。診療側委員が、外来化学療法(抗がん剤治療)に伴う副作用の発現に係る管理
■最新号もくじ(参照)<診療報酬改定>退院日や前日も心電図モニター管理が一定数 救急医療管理加算には基準定量化の意見<診療報酬改定>「地域のチーム医療」として在宅の推進を 適切な職種・内容の訪問看護
中央社会保険医療協議会の総会が20日に開かれ、厚生労働省は、小規模病院(許可病床200床未満)や診療所の「かかりつけ医機能」を評価する地域包括診療料の対象疾患に、2022年度の診療報酬改定で心不全や
中央社会保険医療協議会の総会が13日に開かれ、厚生労働省は、継続診療加算の算定要件の緩和を提案した。現在は24時間の往診・連絡体制の確保を求めているが、こうした体制を確保できなくても、市町村や医師会
経団連は12日、今後の医療・介護制度改革に向けた提言を公表した。第8次医療計画や第4期医療費適正化計画などが始まる2024年度を見据えた制度改革では、特に医療費の伸びの抑制に優先的に取り組む必要があ
電話や情報通信機器を用いた診療の実施の恒久化に向け、厚生労働省の有識者検討会は7日、医師があらかじめ行う患者との「やりとり」(話し合い)の運用方法などを議論した。事前のやりとりについて、一部の構成員
中央社会保険医療協議会の総会が15日に開かれ、2022年度の診療報酬改定に向けたこれまでの議論の中間とりまとめを行った。医療従事者の働き方改革の推進や入院、外来、在宅医療などのテーマごとに課題や論点