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［診療報酬］ 6月診療分の施設基準、5月17日までに届け出を 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は2024年度診療報酬改定に係る施設基準について、保険医療機関などが6月診療分から算定する場合は、可能な限り全国の地方厚生局や社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会などから5月17日
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［医療提供体制］ マイナ保険証、患者同意の取得画面改修へ 厚労省 （会員限定記事）
「マイナ保険証」の利用を促進するため厚生労働省は、カードリーダーに表示される患者の同意画面を改修する。現在は、特定健診の結果や診療・薬剤などの情報を医療機関や薬局が利用するたびに同意が必要だが、患者
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［医療費］ 健保組合分の医療費5.1兆円、22年度 健保連調べ （会員限定記事）
健康保険組合連合会は、2022年度の健保組合分の医療費が前年度から6.5％増え、5兆1,261億円だったとする調査結果をまとめた。診療区分別では「訪問看護」で13.6％増と伸びが目立つのに対し、「医
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［医療提供体制］ マイナ保険証の利用促進「徹底した取り組み必要」 厚労省 （会員限定記事）
現在の健康保険証が廃止される12月に向けて「マイナ保険証」の利用を促進するため、これまで以上の徹底した取り組みが必要になっているとして、厚生労働省は、医療機関や薬局への支援策の詳しい運用を関係団体な
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［診療報酬］ マイナ保険証利用促進、「利用実績に応じた評価検討」 厚労省 （会員限定記事）
マイナンバーカードと健康保険証が一体となった「マイナ保険証」の利用を促すため、厚生労働省は19日、2024年度の診療報酬改定で利用実績に応じた評価を検討していることを社会保障審議会・医療保険部会で明
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［医療提供体制］ 電子処方箋管理サービスの機能追加、リフィル処方箋に対応 （会員限定記事）
厚生労働省は、社会保険診療報酬支払基金などの電子処方箋管理サービスを改修して「リフィル処方箋」への対応といった機能を追加した(参照)。12月28日付の都道府県などへの通知で明らかにした。医療機関や薬
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［医療改革］ 電子カルテ情報の共有、24年度から順次運用を開始 患者には6情報を整理した「サマリー」提供 （会員限定記事）
「電子カルテ情報共有サービス」（仮称）の構築が進んでいる。患者の利便性に配慮した共有情報の付加や患者同意取得方法などの詳細が固まりつつある。2024年度中に、先行的な医療機関から順次運用を開始し、マ
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［医療提供体制］ オンライン資格確認利用推進本部の初会合開く 厚労省 （会員限定記事）
加藤勝信厚生労働相を本部長とする「オンライン資格確認利用推進本部」の初会合が29日開かれ、厚労省は、医療保険者のデータ登録が間に合わずに医療保険への加入を確認できなくても、医療機関が医療費の10割負
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［医療提供体制］ マイナ保険証問題で健保連委員「真摯に受け止め」 （会員限定記事）
マイナンバーカードと一体化した健康保険証で医療情報の誤登録などの問題が生じていることについて、中央社会保険医療協議会の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）が14日の総会で、「真摯に受け止めている」
請求形態別機関数の推移 2023-04-21更新 （会員限定記事）
2023年1月処理分の請求形態では、保険医療機関・薬局の15万3,845機関がオンラインにて請求を行っている。紙レセプトは5,624機関。#支払基金 [出典]社会保障審議会 医療保険部会（第164回
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［医療改革］ 医療DXの司令塔機能を厚労省内に確保へ 自民党PTが提言 （会員限定記事）
自民党の健康・医療情報システム推進合同プロジェクトチーム（PT）は13日、「医療DX令和ビジョン2030」の実現に向けた提言を公表した。医療DXに関するシステムの開発・運用主体の母体として社会保険診
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［医療提供体制］ NDBでの提供、40歳未満の事業主健診情報も 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は23日、ナショナルデータベース（NDB）に40歳未満の事業主健診情報なども収載する案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された。2025年4月以降にNDBでの収載や情報提供を開始す