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[診療報酬] 入院基本料への上乗せ150区分、賃上げの財源配分 厚労省試算 (会員限定記事)
医療従事者の賃金引き上げを実現させる診療報酬の新たな仕組みの具体化を巡り、厚生労働省は4日、中央社会保険医療協議会の分科会に新たなシミュレーションの結果を示した。病院や有床診療所に関するシミュレーシ
医療従事者の賃金引き上げを実現させる診療報酬の新たな仕組みの具体化を巡り、厚生労働省は4日、中央社会保険医療協議会の分科会に新たなシミュレーションの結果を示した。病院や有床診療所に関するシミュレーシ
2024年度の診療報酬改定を見据え、中央社会保険医療協議会の診療側は12月27日、地域包括診療料など「かかりつけ医機能」に関する診療報酬の点数の引き上げなどを盛り込んだ意見を中医協・総会に出した(参
2024年度の診療報酬改定で医療行為の対価に当たる本体部分を0.88%引き上げる政府の方針が正式に決まったことを受け、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の「三師会」が20日、合同で記者会見を開
中央社会保険医療協議会は15日の総会で、オンラインで患者を診療した医療機関が算定する初・再診料の要件を2024年度の診療報酬改定で厳格化する案を了承した。「初診では向精神薬を処方しないこと」をホーム
日本医師会など3団体は14日、医療機関や薬局が医療従事者の賃上げや物価高騰などに対応するための適切な財源を2024年度の診療報酬改定に向けて確保するよう求める要望書を武見敬三厚生労働相に提出した(参
中央社会保険医療協議会は10日、2024年度の診療報酬改定に向けて外来医療を議論し、再診患者への計画的な医学管理を評価する「外来管理加算」の廃止を支払側委員が主張した。しかし、診療側はこれにそろって
財務省は1日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、2024年度の診療報酬改定では診療所の初・再診料を中心に報酬単価を引き下げることなどにより、診療報酬本体をマイナス改定とすることが適当だと主張した。
日本医師会の松本吉郎会長は25日の定例記者会見で、2024年度の診療報酬改定で医療従事者の賃上げを実現させるための財源について、従来の改定とは別枠で確保すべきだと改めて主張した。賃上げの規模としては
厚生労働省は20日、オンライン診療の実績が全診療の5割を超える医療機関での情報通信機器を用いた再診料や外来診療料の傷病名は「不眠症」が約4割、初診料でも2割超を占めているとする集計結果を中央社会保険
厚生労働省によると、スマートフォンなどの情報通信機器を用いた場合の初診料などの施設基準を届け出ている246カ所の医療機関の大半が2022年10月に情報通信機器を用いた診療を実施しなかった。ただ、この
電気代をはじめとする物価の高騰が医療機関や訪問看護ステーションの経営に大きく影響しているとして、日本看護協会は、医療機関が算定する入院基本料や初・再診料と、訪問看護事業所が算定する訪問看護基本療養費
「オンライン資格確認」の活用を進めるため、患者負担にも配慮して診療報酬上の新加算を創設。2023年4月の原則義務化に向け、システム導入の補助金も拡充される。23年1月には「電子処方箋」の運用も始まり