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[健保組合] 23年度の赤字額は若干減少するも、依然8割が赤字 健保連 (会員限定記事)
健康保険組合連合会は9月13日に、平成23年度の「健保組合決算見込の概要」を発表した。これは、平成24年3月末に存在した1443組合(前年末は1458組合あった)の決算見込データを集計したもの。
健康保険組合連合会は9月13日に、平成23年度の「健保組合決算見込の概要」を発表した。これは、平成24年3月末に存在した1443組合(前年末は1458組合あった)の決算見込データを集計したもの。
野田内閣は9月7日の閣議で、「9月以降の一般会計予算の執行」方針を決定した。 平成24年度の特例公債発行などを定める法案について、成立の見通しが立っていない。特例公債とは、いわゆる「赤字国債」のこ
厚生労働省は8月24日に、平成22年度の「市町村国民健康保険における保険料の地域差分析」結果を発表した。 市町村国保では、保険料について、被保険者の収入や資産に着目した「応能割」や、当該市町村の医
厚生労働省は7月18日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、基本診療料のあり方について議論したほか、下部組織である診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会から23年度調査
厚生労働省は6月29日に、特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会を開催した。この日も、前回に引続き特定機能病院と地域医療支援病院の承認要件について議論を行った。 厚労省当局からは、
厚生労働省は4月20日に、平成22年度の病院経営管理指標を公表した。 主な結果を眺めてみると、(1)黒字病院の比率は、医療法人では82.9%、自治体立では57.0%、社会保険関係団体では61.5%
健康保険組合連合会は4月16日に、平成24年度健保組合予算早期集計結果の概要を発表した。 健保組合全体(予算データ報告があった1346組合)の平成24年度経常収支を見ると、収入6兆9082億円に対
全国公私病院連盟と日本病院会は4月2日に、平成23年病院運営実態分析調査の概要を公表した。この調査は、毎年6月診療分を対象に、病院運営の実態把握を目的として行うもの。診療報酬改定論議における診療側要
厚生労働省は2月3日に、平成22年度後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況を公表した。 収支状況を見ると、収入合計額は12兆2421億円で、対前年度比4.4%(5214億円)の増加
厚生労働省は2月3日に、平成22年度国民健康保険(市町村)の財政状況を公表した。 収支状況を見ると、収入合計額は13兆1253億円で、対前年度比1.7%(2192億円)の増加。一方、支出合計額は1
財務省は2月3日に、平成24年度の国民負担率について公表した。 国民負担率とは、国民所得(NI:national income、国民が得る所得の総額)に占める、租税・社会保障負担の割合のことである
厚生労働省が1月31日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日は、同検討会の報告書(案)(参照)が提示され、それに基づいた議論を行った。 報告書(案)では、国