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[診療報酬] 22年度改定に係る議論の整理に3,282件の意見 厚労省集計 (会員限定記事)
厚生労働省は2日、2022年度診療報酬改定に向けた議論の整理に関する意見が計3,282件寄せられたことを中央社会保険医療協議会・総会に報告した(参照)。20年度改定に関する意見の延べ件数と比べ、1,
厚生労働省は2日、2022年度診療報酬改定に向けた議論の整理に関する意見が計3,282件寄せられたことを中央社会保険医療協議会・総会に報告した(参照)。20年度改定に関する意見の延べ件数と比べ、1,
厚生労働省は1月31日、電子処方箋システムの運用が始まる2023年1月以降も当面は紙での処方箋のやりとりを認めると、社会保障審議会・医療部会で説明した。医療現場での混乱を防ぐため、普及状況などを踏ま
2022年度診療報酬改定の本体改定率は+0.43%となった。ただし、うち0.4%分は不妊治療の保険適用と看護職員の処遇改善に使途が限定される。政府はリフィル処方箋の導入をトップダウンで決めており、そ
厚生労働省は27日、2023年1月からの電子処方箋システムの運営費を全ての被保険者が公平に負担する仕組みとする方針を社会保障審議会・医療保険部会に示した。試算により年間の運用・保守費用が計9.1億円
■最新号もくじ(参照)<医療提供体制>重点外来の初診40%、再診25%以上が基幹型全国の200床以上病院の4割が該当<医療提供体制>オンライン初診は原則「かかりつけの医師」学会基準で可否判断し、処方も
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者を対象とした経口投与の治療薬「モルヌピラビル」(販売名:ラゲブリオカプセル200mg)の医療機関や薬局への配分の考え方と質疑応答集(Q&A)について事務連絡
政府の規制改革推進会議は22日、「医療・介護・感染症対策」など重点分野の中間取りまとめを行った。医療分野では、疾患や患者の状態によってはオンラインのみで診療が完結するケースがあることを明確化するよう
政府は22日、2022年度の診療報酬の改定率を、医療行為の対価に当たる本体部分は看護職員の賃上げや不妊治療の保険適用の費用を含めてプラス0.43%とすることを決めた。薬価は1.35%、材料価格は0.
政府の規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ」(WG)は6日、原則として同じ薬剤師による対面での服薬指導と組み合わせたオンライン服薬指導の実施の規定などを論点に議論したが、委員からは、そ
厚生労働省は1日の社会保障審議会・医療保険部会で、2022年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を示した(参照)。11月に閣議決定された経済対策を踏まえ、看護の現場で働く人たちの収入の引き上げや負担軽減
電話や情報通信機器を用いたオンラインでの服薬指導について、厚生労働省は11月30日、直接の対面指導を行っていなかった患者への実施も認める内容を盛り込んだ医薬品医療機器等法施行規則の一部改正の省令案と