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[診療報酬] 看護補助者の処遇改善、教育充実などを提案 中医協・公聴会 (会員限定記事)
2022年度の診療報酬改定に医療現場や患者の声を反映させるため、中央社会保険医療協議会が21日、オンラインで公聴会を開き、医療従事者や医療保険者、患者代表などが意見表明した(参照)。看護補助者の不足
2022年度の診療報酬改定に医療現場や患者の声を反映させるため、中央社会保険医療協議会が21日、オンラインで公聴会を開き、医療従事者や医療保険者、患者代表などが意見表明した(参照)。看護補助者の不足
後藤茂之厚生労働相は14日、2022年度診療報酬改定を中央社会保険医療協議会に諮問した。中医協では、社会保障審議会の医療保険部会などがまとめた基本方針などに基づき、点数配分を引き続き議論する(参照)
厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」などは12日、第5次中間とりまとめの案を大筋で了承した。2029年ごろに医師は需給が均衡してその後も増加を続けるが、人口の減少に伴って将来的には需要が減
厚生労働省医政局は、2022年度予算案で2,083億600万円を計上した。前年度の当初予算から156億4,300万円(対前年度比93.0%)の減少。主な施策として、地域医療構想の実現に向けた取り組み
2022年度診療報酬改定の改定率を政府が決定したことを受け、中央社会保険医療協議会は年明けから、個別点数項目の具体的な改定の議論を進める。24日の総会では、支払側と診療側が意見を表明。支払側は急性期
中医協・総会は次期改定に向け、「かかりつけ医機能」の議論を進めている。厚生労働省は「地域包括診療料・加算」の評価のあり方などを論点に挙げたが、支払側委員は既存の枠組みにはない患者へのインセンティブ
政府の経済財政諮問会議は23日、新経済・財政再生計画(財政健全化計画)の「改革工程表2021」を取りまとめた。医療関連では「かかりつけ医機能」を明確化し、それを有効に発揮するための具体策を2022-
中央社会保険医療協議会の支払側委員は22日の総会で、「オンライン診療料」(月1回71点)について算定割合に関する施設基準を2022年度の診療報酬改定で撤廃する方向で検討するよう求めた。希望者がオンラ
政府の規制改革推進会議は22日、「医療・介護・感染症対策」など重点分野の中間取りまとめを行った。医療分野では、疾患や患者の状態によってはオンラインのみで診療が完結するケースがあることを明確化するよう
■最新号もくじ(参照) <診療報酬改定> 地域包括診療料・加算の対象疾患拡大や 基幹的重点外来の評価で意見対立 <診療報酬改定> 薬剤6種以上の指導評価は「対人へ」に逆行 かかりつけ薬剤師以外は同対応
初診からのオンライン診療を恒久化する政府の方針を受けて厚生労働省は、オンライン診療を適切に行うための指針の見直し案をまとめ、パブリックコメントを開始した。オンラインでの初診は「かかりつけの医師」が行
中央社会保険医療協議会の支払側委員は17日の総会で、機能強化加算の算定要件にベースとなる地域包括診療料・加算の一定程度の算定実績を加えることなどを要望した。また、「かかりつけ医」機能に関する診療報酬