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[介護] 共有すべき介護情報、直近のサービス状況など提言 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省の介護情報利活用ワーキンググループ(WG)は5日、介護事業所や自治体が医療機関に共有すべき介護情報の具体的な内容について議論した(参照)。全国デイ・ケア協会理事の野尻晋一構成員が、介護サー
厚生労働省の介護情報利活用ワーキンググループ(WG)は5日、介護事業所や自治体が医療機関に共有すべき介護情報の具体的な内容について議論した(参照)。全国デイ・ケア協会理事の野尻晋一構成員が、介護サー
厚生労働省は、新型コロナウイルスに対応するためのパルスオキシメーターの無償譲渡を希望する医療機関からの申請受け付けを、3月29日に停止したことを明らかにした。同27日に受け付けを始めたが、申請台数が
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と医政局医薬産業振興・医療情報企画課は、都道府県などに事務連絡(24日付)を出し、医療機関にパルスオキシメーターを無償で譲渡すると伝えた(参照)。 パル
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で、予防接種基本計画の見直しに向けた議論が再開された。新型コロナウイルス感染症対応などで審議が中断していたが、23日に開催された分科会で、厚生労働省が今後の議論
厚生労働省の山本史・大臣官房審議官(医薬担当)は17日、自治体の薬務担当者などを対象にした協議会で、オンライン資格確認システムや電子処方箋を活用する薬剤師について「腕が試される」と期待を寄せた。 山
河野太郎デジタル相は3日の閣議後の記者会見で、一部の自治体の国民健康保険加入者の関連情報が「マイナポータル」で閲覧できなくなっていると説明した上で、対象の自治体では医療費通知情報は4日、薬剤・診療・
自殺対策強化月間(3月)が始まった。こころの健康相談統一ダイヤル(都道府県・指定都市61カ所)については、8カ所で運用時間を延長、4カ所で回線を増設・新設して対応する。厚生労働省は「誰も自殺に追い込
厚生労働省は、介護保険の被保険者証についてマイナンバーカードを活用して電子化する方針を、2月27日の社会保障審議会・介護保険部会に提案した(参照)。法改正を行った上で、2026年度から全国の自治体で
新型コロナウイルスの5類感染症への移行に向け、自民党の新型コロナウイルス等感染症対策本部は政府への提言をまとめた。移行後に入院や外来医療に幅広い医療機関が対応する体制を構築するため、これまでの診療報
厚生労働省は27日、2024年度からの第9期介護保険事業(支援)計画の策定に向けた基本指針案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。現行からの見直しのポイントとして、医療・介護情報基盤の整備や生産性
社会保障審議会の介護給付費分科会は20日、介護事業所による介護給付費の算定に係る体制などに関する届出について、厚生労働省が指定する様式で行うとともに、やむを得ない事情がある場合を除いて同省の「電子申
厚生労働省は、介護保険法施行規則の一部を改正する省令案などの概要を公表するとともに、これへのパブリックコメント(意見募集)を始めた。介護施設や事業所が行う指定の申請や変更の届出などは、やむを得ない事