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[医療提供体制] コロナ罹患後症状、まずはかかりつけ医に 厚労省事務連絡 (会員限定記事)
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は6日、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した(参照)。 事務連絡では、これまで
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は6日、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した(参照)。 事務連絡では、これまで
厚生労働省健康局結核感染症課長は2日、新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査におけるゲノム解析・変異株PCR検査に関する通知を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)長に出した(参照)。
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、B.1.1.529系統の変異株(オミクロン株)の発生を踏まえたサーベイランス体制の強化に関する事務連絡(11月28日付)を都道府県、保健所設置市、特
子宮頸がんを予防するHPVワクチンの定期接種について、厚生労働省は2022年4月に積極的な勧奨を再開することを都道府県などに通知した。必要な準備を整えた上で、基本的には同月から順次勧奨を行うよう求め
厚生労働省は、19日に開かれた第6回循環器病対策推進協議会で、都道府県別の循環器病対策推進計画の進捗状況を説明した。8都県が計画を完成させたが、3府県が計画を策定する協議会(検討会)が「未開催」の状
厚生労働省は、18日に開催された「第2回地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」(座長=田辺国昭国立社会保障・人口問題研究所所長)で、市町村が実施する精神保健福祉に関する相談
全国医学部長病院長会議は16日、全国の80大学が運営する136病院全体で、2020年度の医業損益が1,992億円の赤字だったとする集計結果を公表した。一方で、新型コロナウイルスの感染者の受け入れに伴
厚生労働省健康局健康課予防接種室は16日、5歳以上11歳以下の「小児」への新型コロナワクチン接種に向けた体制の準備に関する事務連絡を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部(局)に出した(参照)。 事務
厚生労働省は、第58回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(9日開催)の感染状況の分析・評価などを公表した。「社会経済活動の活発化が想定される中で、今後の感染再拡大も見据え、現在の感染状
厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は5日、新型コロナウイルスの感染拡大への対応を2自治体と2団体からヒアリングした。大阪府の藤井睦子健康医療部長はこの中で、現行法に基づく病床確保の要請に
訪問看護の状況に関する情報を自治体や義務教育学校、医療機関などに提供した訪問看護ステーションが算定できる「訪問看護情報提供療養費」について、中央社会保険医療協議会・総会は27日、算定可能な情報提供先
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、軽症患者などを対象とした新型コロナウイルス感染症治療薬の治験推進に関する事務連絡(26日付)を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出