- ジャンル:
Daily
[医療提供体制] 医療費の地域差縮減、がん化学療法など俎上に 政府方針 (会員限定記事)
政府の経済・財政一体改革推進委員会は23日、1人当たり医療費の地域差を縮減させるための取り組みをてこ入れする方針を決めた。がんの化学療法や白内障の手術など資源の投入に地域差がある医療への都道府県や医
政府の経済・財政一体改革推進委員会は23日、1人当たり医療費の地域差を縮減させるための取り組みをてこ入れする方針を決めた。がんの化学療法や白内障の手術など資源の投入に地域差がある医療への都道府県や医
厚生労働省は15日、2024年度に控える診療報酬と介護報酬の同時改定に向けた意見交換会で、医療機関・介護事業所同士や医療・介護間で情報共有を円滑に行うために項目や様式を統一化する方向性を示した(参照
医療DXの推進体制と取組の進め方について図示。政府では2023年の春に工程表を策定する予定。#DX #工程表 [出典]規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(2/13)《内閣府》
厚生労働省は8日、医療分野で進めるDXの工程表の骨子案を公表し、それへの意見募集を始めた。診療報酬改定が施行される時期の見直しの検討を具体的な施策の一つに盛り込んだ(参照)。原則2年置きの診療報酬改
電子処方箋の普及促進策を議論する、医療団体やシステムベンダー関連団体の幹部など有識者による、「電子処方箋推進協議会」が27日に初会合を開き、厚生労働省は、全国での普及拡大を9月以降に加速させる方針を
加藤勝信厚生労働相は24日の閣議後の記者会見で、健康保険証を廃止する2024年秋以降、資格確認書で医療機関を受診する際の診療報酬の扱いについて、マイナンバーカードの保険証(マイナ保険証)に比べて点数
2024年度の診療報酬改定に向けた検討の進め方とスケジュール案。中央社会保険医療協議会・総会では4月より「第8次医療計画」「働き方改革」「医療DX」をテーマに議論が開始される予定。#診療報酬 #医療計
全国運用が1月に始まった電子処方箋の導入促進策などを議論するため、厚生労働省は、「電子処方箋推進協議会」を立ち上げる。電子処方箋を利用する医療機関や薬局のほか、システムベンダーの関連団体が参加し、導
日本医師会など医療関連8団体は16日、電子処方箋の導入コストに対する現在の補助率が低過ぎるなどとして、補助の拡充を求める要望書を加藤勝信厚生労働相に出した。要望書は8団体の会長による連名で、▽電子処
健康保険組合連合会は16日の総会で、2023年度の事業計画を決めた。全世代型社会保障の構築に向けた国への働き掛けや医療DXへの対応など4項目を最重点事業に位置付けた。全世代型社会保障の構築では、「か
医療機関・患者双方の手挙げ方式をベースに、医療機関からの機能報告制度を新設し、国民・患者への情報提供を拡充する。かかりつけ医機能を制度化するための枠組みが2022年末に固まったが、「国民・患者にとっ
顔認証付きカードリーダーの申込施設数・運用開始施設数の推移を示す。2022年12月時点における申込数は、20万5,010施設で運用開始は8万7,542施設となっている。#医療DX #義務化 [出典]中