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[診療報酬] 看護職員の賃上げ、処遇改善加算を参考に 22年度改定で厚労省 (会員限定記事)
看護職員の処遇を改善するため、厚生労働省は介護・障害福祉の「処遇改善加算」を参考に、2022年度診療報酬改定で新たな仕組みをつくる方針だ。その際、対象となる職員の収入増に確実につながるよう、適切な担
看護職員の処遇を改善するため、厚生労働省は介護・障害福祉の「処遇改善加算」を参考に、2022年度診療報酬改定で新たな仕組みをつくる方針だ。その際、対象となる職員の収入増に確実につながるよう、適切な担
中央社会保険医療協議会の支払側委員は10日の総会で、地域包括ケア病棟入院料2を届け出ている400床未満(許可病床)の医療機関も、自院の一般病棟から転棟した患者の割合が基準を満たさなければ入院料の減算
2024年4月から勤務医の時間外労働に上限規制が適用される。医療機関による「医師労働時間短縮計画」作成などの取り組みについて、厚生労働省は当初の「5段階評価」から「定性評価」による結果公表に方針を転換
中央社会保険医療協議会・総会は3日、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の特例的な評価を継続することでおおむね一致した。診療側の委員は、平時から有事に備えた人員の確保を促すような評価の充実を求め
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第70回)が25日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、入院患者数について、前回(17日時点)の102人から24
都道府県の指定を受け、専用の個室で新型コロナウイルス感染症の疑い患者を受け入れて必要な救急医療を提供する「協力医療機関」の2020年度の収支が、関連の補助金を含めても赤字だったとの調査結果を24日、
次期改定に向けた入院医療の専門的な議論は9月に中間とりまとめが行われたが、改定の「位置付け」を巡り、「コロナ禍では現場に大きな影響を与える改定は避けるべき」「コロナ禍でもやるべきことはやるのが重要」
中央社会保険医療協議会が12日に開いた総会では、救急医療管理加算について患者の状態を適正に評価していくことで一致した。入院時の状態に係る従来の指標だけでなく、患者に実施された治療内容も合わせて評価す
総務省消防庁は10月29日、2021年5月から9月までの「熱中症による救急搬送状況」を発表した。5月から9月までの熱中症による救急搬送人員の累計は4万7,877人。また、6月から9月までの救急搬送人
■最新号もくじ(参照)<診療報酬改定>退院日や前日も心電図モニター管理が一定数 救急医療管理加算には基準定量化の意見<診療報酬改定>「地域のチーム医療」として在宅の推進を 適切な職種・内容の訪問看護
消防庁が21日に公表した「2021年9月の熱中症による救急搬送状況」によると、全国における熱中症による救急搬送人員数は2,355人で前年(7,085人)と比べ4,730人減少したことがわかった(参照
中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」は21日、2022年度診療報酬改定に向けた検討結果のとりまとめ案をおおむね了承した。今後、案の文言を一部修正し、尾形裕也分科会長への一任でまと