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[看護] 新型コロナ対応、看護職への危険手当の支給など要望 日看協 (会員限定記事)
日本看護協会(日看協)は15日、新型コロナウイルス感染症に対応している看護職への危険手当の支給に関する要望書を、加藤勝信厚生労働相と西村康稔内閣府特命担当相に宛てて出した。感染の疑いがある人や感染患
日本看護協会(日看協)は15日、新型コロナウイルス感染症に対応している看護職への危険手当の支給に関する要望書を、加藤勝信厚生労働相と西村康稔内閣府特命担当相に宛てて出した。感染の疑いがある人や感染患
新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)に基づき臨時に開設される医療施設の医療法上の取り扱いについて、厚生労働省は、管理責任体制を明確にすることや、診察時の感染予防策を徹底することを求める事務連
新型コロナウイルス感染症患者の増加などに伴い、定員超過入院の常態化が見込まれ、増床や新たな病院の開設が必要な場合の手続きについて、都道府県知事が厚生労働相と協議する際、地域医療構想調整会議での協議や
日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告(3月)」によると、医療事故報告は31件あったことがわかった。センター調査依頼は2件。 医療事故報告の内訳は、病院30件、診療所1件。
医療保護入院者の入院届や措置入院者の定期報告書などを審査する精神医療審査会の取り扱いについて、厚生労働省は、審査会委員と事務局員の間で、ウェブ会議システムの活用を含めた対面以外の方法を採用できるとす
91.0%の病院が平日の外来診療を通常通り行っているものの、8.1%の病院が制限しているなどとするデータを、厚生労働省が9日に初めて公表した。入院では6.7%が制限をかけていることも分かった。同省は
中央社会保険医療協議会・総会が8日開かれ、厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者を受け入れた医療機関に対する診療報酬の特例的な評価の枠組みを提案し、了承された。 厚労省案は、外来・入院の2本立て。
政府は7日夕の臨時閣議で、新型コロナウイルス感染症に伴う2020年度補正予算案を決定した。総額は16兆8,057億円で、このうち、厚生労働省の追加額は、1兆6,371億円(参照)。緊急に必要な医療提
新型コロナウイルス感染症の軽症者の宿泊・自宅療養について、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は6日、都道府県、保健所設置市、特別区に事務連絡を出した。宿泊・自宅療養の「Q&A」を作成した
保健所の体制強化について、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、都道府県、保健所設置市、特別区に事務連絡を出した。外部委託などが可能な業務をリスト化したものを添付しており、保健所の体制強
消費税引き上げに伴い実施された2019年10月の診療報酬改定は、入院基本料を中心に病院の補填不足解消を図る対応が行われたが、病院の医業利益は、改定後も6割の病院が横ばいで変わらず、増加した病院は一部
福祉医療機構が3月に実施した病院経営動向調査の結果、病院の3月時点の経営状況はやや悪化して医業収支黒字の病院割合が減少し、黒字回答病院の割合と赤字回答病院の割合の差によるDI(Diffusion I