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[診療報酬] 看護必要度I、急性期一般入院料1の施設の約3割に減少 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は1日、急性期一般入院料1を算定する医療機関の約3割が2021年6月時点で「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)Iを届け出ていたとする調査結果を中央社会保険医療協議会の分科会に示
厚生労働省は1日、急性期一般入院料1を算定する医療機関の約3割が2021年6月時点で「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)Iを届け出ていたとする調査結果を中央社会保険医療協議会の分科会に示
厚生労働省が9月30日に公表した「最近の医療費の動向[医療保険医療費]2021年度4-5月号」によると、21年度4-5月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は3兆9,878億円(対前年同期比15
来週9月27日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 (新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)9月27日(月)15:00-17
「入退院支援加算」や「認知症ケア加算」では人員配置要件が届出のネックに-。2022年度診療報酬改定に向けた議論では、より質の高い入院医療の推進に欠かせない多職種連携の確保に向けた課題が明らかになってい
中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会は22日、入院医療等の調査・評価分科会の中間とりまとめの報告を受け、議論した。診療側は、前回改定の影響とコロナの影響が明確に分けられない中で「医療現場
中央社会保険医療協議会の総会が15日に開かれ、2022年度の診療報酬改定に向けたこれまでの議論の中間とりまとめを行った。医療従事者の働き方改革の推進や入院、外来、在宅医療などのテーマごとに課題や論点
新型コロナウイルス感染症への対応で9月末まで延長された診療報酬の経過措置について、厚生労働省は15日の中央社会保険医療協議会・総会に、コロナ患者受け入れの重点医療機関と協力医療機関、コロナ患者受け入
中央社会保険医療協議会の分科会は8日、2022年度診療報酬改定に向けた入院医療への評価などに関する検討内容の中間取りまとめ案をおおむね了承した。ただ、一部の委員が、「救急医療管理加算」の保険請求での
来週9月6日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 (新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)9月6日(月)15:00-17:0
厚生労働省が8月31日に公表した「最近の医療費の動向[医療保険医療費]2020年度3月号」によると、20年度4-3月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は23兆2,247億円(対前年同期比3.7
中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」は27日、「重症度、医療・看護必要度」などに関する診療情報・指標等作業グループと、DPC/PDPS等作業グループからの中間報告を受けた。また、
中医協では2022年度診療報酬改定に向け、8月までは第1ラウンドとして総論的な議論が行われている。急性期入院医療の評価では、早くも論点に挙がった「重症度、医療・看護必要度以外の指標設定」が注目される