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[診療報酬] 「臨時の医療施設」も診療報酬算定可能 中医協・総会で了承 (会員限定記事)
新型コロナウイルス感染症対策として全都道府県に緊急事態宣言が発令され、軽症者や無症候感染者を隔離するため、ホテルを借り上げるなど新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)による「臨時の医療施設」を
新型コロナウイルス感染症対策として全都道府県に緊急事態宣言が発令され、軽症者や無症候感染者を隔離するため、ホテルを借り上げるなど新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)による「臨時の医療施設」を
新型コロナウイルス感染症対策を議論する政府の専門家会議は22日、重症者や中等症者を集中的に受け入れる「重点医療機関」を全ての都道府県に速やかに配備すべきだとする提言を公表した(参照)。重症者らの増加
厚生労働省は18日、新型コロナウイルス感染症にかかわる診療報酬上の臨時的な取り扱い(その12)を都道府県などに事務連絡した。医療機関が特定集中治療室管理料などと同等の人員を配置した病棟で感染した患者
新型コロナウイルスの感染症が重症化するのを防ぐため、厚生労働省は17日、中等症や重症患者を受け入れた医療機関が算定する救命救急入院料や救急医療管理加算を倍増させる特例を中央社会保険医療協議会・総会に
中央社会保険医療協議会・総会が8日開かれ、厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者を受け入れた医療機関に対する診療報酬の特例的な評価の枠組みを提案し、了承された。 厚労省案は、外来・入院の2本立て。
東京都は6日、東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催した。医療提供体制の強化等にかかる補正予算については、総額232億円の専決処分を行うとしている(参照)。補正予算の内訳は、▽外来診療体制
総務省消防庁はこのほど、「救急・救助の現況」(2018年版)を公表した。18年の救急車による搬送人員数は過去最多となっており、半数近くが軽症だった。疾病分類別では循環器系(脳疾患、心疾患等)が多く、
総務省消防庁はこのほど、2019年5月から9月までの「熱中症による救急搬送状況」を発表した。詳細は以下の通り(参照)。●全国の救急搬送人員数:7万1,317人(前年同期比2万3,820人減)●年齢区
2019年9月の熱中症による救急搬送人員数は9,532人で、前年よりも6,721人多かったことが、消防庁が10月29日に公表した「熱中症による救急搬送状況」で明らかになった(参照)。 年齢区分別にみ
消防庁が8日に公表した、9月30日-10月6日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は511人。4月29日からの累計は、7万1,452人となった(2018年の
消防庁が2日に公表した、9月23日-9月29日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は654人(前年比417人増)。4月29日からの累計は、7万941人となっ
2019年8月の熱中症による救急搬送人員数は3万6,755人で、前年よりも6,345人多かったことが、消防庁が9月26日に公表した「熱中症による救急搬送状況」で明らかになった(参照)。 年齢区分別に