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[医療改革] 外来受診時の定額負担拡大に反対意見続出 社保審・医療部会 (会員限定記事)
厚生労働省は20日、全世代型社会保障検討会議がまとめた中間報告の内容を社会保障審議会・医療部会に報告した(参照)。議論では、大病院の外来受診時の定額負担を200床以上の一般病院にまで拡大する方針に対
厚生労働省は20日、全世代型社会保障検討会議がまとめた中間報告の内容を社会保障審議会・医療部会に報告した(参照)。議論では、大病院の外来受診時の定額負担を200床以上の一般病院にまで拡大する方針に対
厚生労働省が公立・公的医療機関の「具体的対応方針」の再検証に関する通知を都道府県に発出したのを受け、全国知事会は17日、「地方側の要求を受け入れた点は評価できる」とのコメントを出した。持続可能な医療
厚生労働省は17日、既に公表した「具体的対応方針」の再検証を求める公立・公的424医療機関のリストの精査を行った結果、現時点で7医療機関が再検証の対象から外れる一方、20程度の医療機関が新たに追加さ
四病院団体協議会(四病協)はこのほど、医師のタスク・シフティング/シェアリングに関する要望書を厚生労働省に提出した。医師から他職種へ移管することが可能な業務の内容を明記。特定行為研修の修了者はもとよ
厚生労働省は15日、「医療計画の見直し等に関する検討会」(座長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長)の会合で、救命救急センターが災害時に中心的な役割を果たすことを踏まえ、救急医療の体制構築に
中央社会保険医療協議会・総会が15日に開かれ、急性期一般入院料1に設定している急性期患者の受け入れ割合の基準(現在は30%以上)を、2020年度の診療報酬改定で35%以上に引き上げるよう支払側が主張
厚生労働省は15日、「医療計画の見直し等に関する検討会」(座長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長)の会合で、第7次医療計画の中間見直しに関して、災害医療、小児医療、在宅医療に係る指標の見直
加藤勝信厚生労働大臣は1月15日、中央保険社会医療協議会に対し、2020年度診療報酬改定について諮問した。答申に当たっては、▽改定率(診療報酬本体0.55%増、薬価など1.01%減)▽消費税財源を
厚生労働省はこのほど、医療機関などが本人確認を実施する場合の方法に関する通知とそのQ&Aを都道府県などに出した。本人確認は、実施を義務付けているものではなく、各保険医療機関が必要に応じて実施するかど
日本医療安全調査機構が10日に公表した「医療事故調査制度の現況報告(12月)」によると、医療事故報告は35件あったことがわかった。センター調査依頼は2件。 医療事故報告の内訳は、病院34件、診療所1
次期診療報酬改定に向け、厚生労働省は10日の中央社会保険医療協議会に、「これまでの議論の整理(案)」を提示した。医師の働き方改革推進のための救急医療の評価など、これまでの議論で実施する方向となった項
厚生労働省が10日の中央社会保険医療協議会・総会で示した2020年度診療報酬改定に向けた議論の整理案では、「かかりつけ医」が行う初診を評価する機能強化加算の要件に組み込まれている院内掲示などの情報提