- ジャンル:
Daily
[医療提供体制] 感染症検査機関等設備整備事業の整備対象機器で事務連絡 (会員限定記事)
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、感染症検査機関等設備整備事業の整備対象機器に関する事務連絡(7月31日付)を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(参照)。 今回の事務連絡では「新
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、感染症検査機関等設備整備事業の整備対象機器に関する事務連絡(7月31日付)を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(参照)。 今回の事務連絡では「新
2019年9月の1週間に計60時間以上勤務していた医師の割合が4割近くを占めることが、厚生労働省の研究班の調査で明らかになった(参照)。年間に換算すると、休日労働を含む時間外労働がいわゆる「過労死ラ
厚生労働省は7月31日、死因究明等推進計画検討会の初会合で、2021年3月までに議論の報告書案をまとめる方針を示した。それを基に、上部組織の「推進本部」が、死因究明等推進基本法に基づく死因究明等推進
福祉医療機構は7月30日、2019年度の福祉施設と医療施設の建築費等の状況について、リサーチレポートをまとめた。建築費の平米単価(建築工事費/建築工事費対象部分の延べ床面積)はこれまでも上昇傾向にあ
全国公私病院連盟の集計結果によると、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れた病院の医業収入の平均は、5月が7億3,196万円で前年同月と比べて17.7%減少した。医業損失は9,966万円(参照)。
厚生労働省は、7月の豪雨に伴って医療機関が診療録などを滅失した場合、保存義務違反には当たらないとする事務連絡を都道府県などに出した。また、滅失した文書の有無の確認や、この事務連絡に基づく対応に関して
中央社会保険医療協議会が22日に開いた総会で、日本医師会常任理事の松本吉郎委員が、新型コロナウイルスの感染拡大による医療機関への影響に関する資料を示すよう厚生労働省に求めた。一方、支払側の幸野庄司委
医師不足地域などを抱える都道府県の知事が連携して組織する「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」は21日、初会議をオンラインで開催し、厚生労働省などに対する医師の地域間偏在解消に向けた政策提言を
日本精神神経科診療所協会(三木和平会長)は21日、障害福祉サービス等報酬改定検討チームのヒアリングで、報酬改定に関して「より高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法」など4つの視点
7月号は「社会医療診療行為別統計」、「介護保険事業状況報告(年報)」など、資料的価値も高い統計調査のほか、全世代型社会保障検討会議、規制改革推進会議といった政府の重要審議会の答申などを取り上げました
日本薬剤師会は、17日に閣議決定された骨太方針2020に関する見解を公表した。社会保障制度での医療関連の事項で、薬局の経営状況にも十分に配慮するとの方針が示されたことを評価するとした一方、20年度の
政府は17日の臨時閣議で「経済財政運営と改革の基本方針2020」(骨太方針2020)を決定した。8日に固めた原案では言及しなかった21年度から始まる薬価の毎年改定については「骨太方針2018等の内容