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明細書発行、400床以上の病院は義務化し実費徴収認める 中医協 (会員限定記事)
厚生労働省が2月8日に開催した中医協総会では、「平成20年度診療報酬改定に係る検討状況について(現時点の骨子)」に対するパブリックコメントの結果について、報告が行われた(参照)。 パブリックコメン
厚生労働省が2月8日に開催した中医協総会では、「平成20年度診療報酬改定に係る検討状況について(現時点の骨子)」に対するパブリックコメントの結果について、報告が行われた(参照)。 パブリックコメン
厚生労働省が2月1日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、「在宅自己注射指導管理料の対象注射薬の追加」(参照)や、一部文言が追加された資料「平成20年度診療報酬改定における主要改定項目につ
厚生労働省が1月30日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、「医療機器の保険適用」(参照)や「先進医療専門家会議」(参照)、「適応外の医療機器の使用に関する評価療養の追加」(参照)などにつ
厚生労働省が1月25日に開催した中医協の総会(公聴会)で配布された資料。まず事務局よりこれまでの議論の経緯と、平成20年度診療報酬改定の検討状況(現時点の骨子)について説明が行われた(参照)。その後
舛添厚生労働大臣は、1月19日に「地域医療の充実」と題して医師確保対策についてまとめた資料を公表した。 資料によると、医師不足問題の背景には(1)医局の医師派遣機能の低下(2)病院勤務医の過重労働
厚生労働省は1月18日に、平成20年度診療報酬改定に係る検討状況について現時点での骨子を公表し(参照)、意見募集を開始した。 これは、厚生労働大臣から中央社会保険医療協議会(以下、中医協)に対し、
厚生労働省は1月18日に中医協総会を開催した。この日は、厚生労働大臣から中医協に諮問があったことが報告され、点数を決める際には、平成20年度診療報酬改定の改定率(参照)、基本方針(参照)、後期高齢者
日本医師会は1月8日に開催した緊急記者会見で平成20年度診療報酬改定(医科)に対する基本方針を示した。 医科本体の改定率プラス0.42%については、「産科・小児科・救急医療、病院勤務医師の過重労働
日本医師会は12月18日、政府が同日に決定した平成20年度の診療報酬改定の改定率に対する見解を発表した。 日医は、「全体で0.82%の引き下げとなり、マイナス改定の流れを押しとどめることができなか
日本医師会は12月18日に開催した緊急記者会見で平成20年度診療報酬改定に対する主張を示した。資料では、(1)療養病棟入院基本料(2)後期高齢者医療(3)7対1入院基本料(4)DPC(5)勤務医の負
政府は12月18日に平成20年度の診療報酬改定の改定率を決定した。本体部分は0.38%のプラス改定で、財務省と厚生労働省、官邸の3者で協議を行い、正式に合意した。ただし、薬価材料部分では1.2%のマ
日本産婦人科学会が12月15日に、周産期医療提供体制の危機的状況を打開するための声明を公表した。 声明によると、今回の診療報酬改定において、産科、小児科医療に対する重点的評価を実施することになって