
- ジャンル:
Daily
[がん対策] 支持療法や医療安全なども拠点病院の要件として検討 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省の「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」は6月21日、がん診療連携拠点病院の指定要件の見直しで、これまでも要件だった緩和ケアなどに加え、支持療法や医療安全、拠点病院間の評価についても検
厚生労働省の「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」は6月21日、がん診療連携拠点病院の指定要件の見直しで、これまでも要件だった緩和ケアなどに加え、支持療法や医療安全、拠点病院間の評価についても検
日本医療機能評価機構は6月15日、2013年から2015年に提供した医療安全情報(No.74~109)のうち、2016年に再発・類似事例が報告されたものを公表した。報告されたのは、▽PTPシートの誤
厚生労働省は6月14日、「医療法等の一部を改正する法律」が同日公布されたことを受けて、内容の周知を求める通知を都道府県知事などに発出した。 改正法は(1)検体検査の精度の確保、(2)特定機能病院のガ
日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)は6月9日、2017年5月における「医療事故調査制度の現況報告」(参照)を公表した。 医療事故報告の「受け付け件数」は23件(累計624件)。内訳は
日本医師会は6月9日、「経済財政運営と改革の基本方針2017」(骨太の方針2017)、「未来投資戦略2017」が同日閣議決定されたことを受けて、横倉義武会長名義の声明を公表した。 声明は、長期収載品
認定医療法人制度の期間延長などを柱とする「医療法等の一部を改正する法律案」が6月7日、参議院本会議で可決・成立した。 改正医療法には、(1)ゲノム医療の実用化に向けた検体検査の精度の確保、(2)特定
日本看護協会は5月16日、在宅・看護領域の看護体制の整備を求める要望書を、厚生労働省老健局の蒲原基道局長に提出した。 要望したのは、(1)介護施設などの看護職員が、褥瘡、糖尿病、認知症、感染管理など
日本医療機能評価機構が5月15日に公表した「医療安全情報No.126」によると、末梢静脈ラインから輸液中の四肢で採血を行ったため検査値に影響があり、患者に本来行う必要のない治療を指示または実施した事
日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)は5月11日、2017年4月における「医療事故調査制度の現況報告」(参照)を公表した。 医療事故報告の「受け付け件数」は33件(累計601件)。内訳
日本看護協会は4月18日、厚生労働省医政局へ来年度の予算・政策について要望書を提出し、看護師養成の教育年限を4年に延長することを求めた。 看護師養成の教育年限は現在3年、総教育時間数3,000時間で
日本医療機能評価機構は4月17日に公表した「医療安全情報No.125」で、経口避妊剤の服用を中止しなかったために手術が延期になった事例が報告されたことを受け、術前チェックリストの中に内服禁忌の薬剤を
医療・介護のコンサルティングファームである日本経営(大阪府豊中市)はこのほど、オーストラリアに拠点を置く、医療の質と安全性に関する第三者評価機関ACHSI(THE AUSTRALIAN COUNCI