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中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第84回 6/21)《厚労省》 (会員限定記事)
厚生労働省が6月21日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、有料老人ホームなどの特定施設における診療報酬算定範囲の拡大について議論された。平成18年度改定では、「在宅療
厚生労働省が6月21日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、有料老人ホームなどの特定施設における診療報酬算定範囲の拡大について議論された。平成18年度改定では、「在宅療
厚生労働省が6月21日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された、医療経済実態調査(医療機関調査)の概況。これは、平成17年6月に実施された医療経済実態調査結果の概要となる。同調査は、診療報酬改定
厚生労働省が6月21日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された、医療経済実態調査(医療機関調査)の報告書本編。平成17年8月に実施された医療経済実態調査の結果がまとめられている。(1)病院(2)
厚生労働省が6月16日付で地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡。この事務連絡は、平成18年7月1日より「療養病棟入院基本料2」と「有床診療所療養病床入院基本料2」が適用されることに伴い、事前準備を
厚生労働省が6月7日に開催した中医協の診療報酬改定結果検証部会で配布された資料。この日は、平成18年度診療報酬改定で新設された主な施設基準の届出状況の速報値が一部公表された。新設された施設基準のうち、
日本医師会が5月30日に公表した2006年度の緊急レセプト調査の中間速報。診療所369施設、病院84施設の2006年4月度のレセプトを調査しており、その速報値などがまとめられている。調査を行った診療所
社会保険診療報酬支払基金が5月29日に公表したレセプト電算処理システムの普及率をまとめた資料。平成17年度末時点で、医科の全レセプトに対する電子レセプトの割合は14.6%となっている。病院では25.6
厚生労働省が5月25日に開催した「周産期医療施設オープン病院化モデル事業」の関係者連絡会議で配布された資料。このモデル事業は、産科医師数の減少に伴い、地域でお産ができる医療機関が減っている現状を踏まえ
日本産科婦人科学会が4月24日に開催した、学会のあり方検討委員会で公表された「大学および関連病院に関する実態調査」。この調査は全国周産期医療データベースの整備を兼ねて実施されたもので、110の大学病院
厚生労働省が毎月発表している「病院報告」および「療養病床の状況」の平成17年12月分概数。平成17年12月末現在の病院の1日平均外来患者数は、153万1401人で前月に比べ8万3023人減少している。
厚生労働省が4月19日に開催した中医協の診療報酬改定結果検証部会で配布された資料。平成18年度改定では、診療報酬改定の結果検証を行い、その後の診療報酬改定につなげていくとされており、この日は主要改定項
厚生労働省が4月17日に開催した中医協の「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」で配布された資料。この日は、平成17年度に実施された「医療のIT化に係るコスト調査」と「医療安全に関するコス