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再診料、病院と診療所の「格差是正」で骨子案に 中医協骨子案 (会員限定記事)
厚生労働省は1月18日に中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、前回宿題となっていた項目について議論が行われ、現時点の骨子案がとりまとめられた。 診療所の再診料の引き下げについては、
厚生労働省は1月18日に中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、前回宿題となっていた項目について議論が行われ、現時点の骨子案がとりまとめられた。 診療所の再診料の引き下げについては、
厚生労働省が1月16日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、昨年末に決定した改定率が報告され(参照)、これまでに議論された論点を「平成20年度診療報酬の基本方針」に沿
厚生労働省は1月15日に平成19年10月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成19年10月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ39床減って34万3361床となった。一般病床は、前月より7床増加し9
日本医師会は1月8日に開催した緊急記者会見で平成20年度診療報酬改定(医科)に対する基本方針を示した。 医科本体の改定率プラス0.42%については、「産科・小児科・救急医療、病院勤務医師の過重労働
政府がこのほど開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、日本経済の進路と戦略(案)が示された。 医療・介護分野では、医療費等について、サービスの質の維持・向上を図りながら効率化によるコス
政府が12月19日に開催した評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会で配布された資料。この日は、規制の特例措置の全国展開に関する評価と厚生労働省へのヒアリングが行われた。 平成19年の評価対象となる
日本医師会は12月18日に開催した緊急記者会見で平成20年度診療報酬改定に対する主張を示した。資料では、(1)療養病棟入院基本料(2)後期高齢者医療(3)7対1入院基本料(4)DPC(5)勤務医の負
厚生労働省が12月14日付けで都道府県知事等宛てに出した通知で、医療法人の附帯業務の拡大に関するもの。 通知によると、厚生労働省は、労働者派遣法施行令と医療法施行規則の一部を改正し、医師不足の医療
政府が12月14日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「日本経済の進路と戦略」の原案が提示された。これは、2008年度の予算編成を踏まえて、中長期視点から経済財政に関する政府の新た
厚生労働省は12月14日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で、これまでに宿題事項となっていた「入院医療の評価のあり方」と「在宅医療を支援する病院の評価」について議論した。 入院医療の評価で
独立行政法人福祉医療機構が12月12日付けで改定した、医療貸付の利率表。福祉医療機構は、医療・介護サービスの提供体制の充実を目的として、医療機関や特別養護老人ホーム等の医療・介護施設へ貸付を行ってい
厚生労働省は12月10日に平成19年9月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成19年9月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ401床減って34万3400床となった。一般病床は、前月より249床増加