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[診療報酬] 地域包括ケア病棟、高齢者救急搬送への対応を促す 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は15日、2024年度の診療報酬改定で地域包括ケア病棟による高齢者の救急搬送への対応を促すことを提案した(参照)。急性期病院に患者が集中し本来の機能を発揮できなくなることを防ぐため、入院医
厚生労働省は15日、2024年度の診療報酬改定で地域包括ケア病棟による高齢者の救急搬送への対応を促すことを提案した(参照)。急性期病院に患者が集中し本来の機能を発揮できなくなることを防ぐため、入院医
日本医師会と四病院団体協議会(四病協)は15日に合同で声明を出し、昨今の類を見ない物価高騰の下では「緊急避難的な対応だけではなく、恒常的な対応が必要」だとし、2024年度診療報酬改定での大幅な引き上
福祉医療機構は、介護医療院106施設の37.7%が2022年度に赤字だったとする分析結果をまとめた。赤字割合は21年度(85施設)の31.8%から5.9ポイント上昇した(参照)。22年度には前年度か
中央社会保険医療協議会は8日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて急性期医療を巡る議論を本格化させた。厚生労働省は、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)に関する論点として、「
財政制度等審議会・財政制度分科会が1日に開かれ、財務省は診療報酬の加算の算定に当たり職員の職種別給与などの情報提出を要件化すべきだと主張した。また、医療法人の経営情報に関するデータベース(MCDB)
財務省は1日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、2024年度の診療報酬改定では診療所の初・再診料を中心に報酬単価を引き下げることなどにより、診療報酬本体をマイナス改定とすることが適当だと主張した。
四病院団体協議会は25日の総合部会で、病院の経営状況などをテーマに議論した。各団体の関係者からは、新型コロナウイルス感染症に係る補助金の支給がなくなれば経営が非常に厳しくなるとの意見が出たほか、物価
光熱費の高騰や給食など委託費の上昇で病院経営が逼迫しているとして、日本医療法人協会など15団体の日本病院団体協議会は23日、2024年度の診療報酬改定で入院基本料を引き上げることなどを求める要望書(
日本医療機能評価機構は18日、10月6日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは42病院(新規3病院、更新39病院)。認定総数は、前回から1病院増加し1,993病院となった(
全国の病院や、病院を運営する医療法人の経営実態を明らかにするため福祉医療機構が行った病院経営動向調査(9月調査)によると、原油価格や物価高騰で4-6月に経営上の影響があったかどうかの質問に、249病
食材料費や光熱費などの高騰で医療機関や介護事業所は大きな影響を受けているとして、医療・介護関連の10団体は5日、武見敬三厚生労働相に、秋の経済対策で補助金での財政支援を求める要望を合同で出した。特に
厚生労働省は9月29日、2024年度診療報酬改定の基本方針に盛り込む柱立てのたたき台を社会保障審議会・医療部会に示した。改定に当たっての基本認識に位置付ける項目の例として、「物価高騰・賃金上昇」と「