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[診療報酬] オンライン診療料、「算定回数1割以下」の基準を撤廃 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は14日、新型コロナウイルス感染症にかかわる診療報酬上の臨時的な取り扱い(その11)を、都道府県などに事務連絡した。この中で、再診料などの算定回数の合計のうち、オンライン診療料(1カ月当た
厚生労働省は14日、新型コロナウイルス感染症にかかわる診療報酬上の臨時的な取り扱い(その11)を、都道府県などに事務連絡した。この中で、再診料などの算定回数の合計のうち、オンライン診療料(1カ月当た
厚生労働省は10日、新型コロナウイルス感染症が拡大している間の時限的な措置として、医師が実施可能だと判断すれば、患者の受診歴の有無にかかわらず初診から電話や情報通信機器を使って診断や処方を行うのを認
中央社会保険医療協議会の総会が10日、持ち回りで開かれ、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、電話やスマホなどの情報通信機器を使い、医療機関への受診歴がない患者に診療を行った際、「電話等を用いた初診
政府の規制改革推進会議が7日、電話やオンラインで初診を行えるようにすることで、患者への感染リスクと院内感染のリスク双方を減らせるとする意見書を取りまとめた。厚生労働省は当初、医療機関の受診歴がない患
規制改革推進会議の下に設置されたタスクフォースは3日の会合で、前日に開かれた厚生労働省の有識者検討会での議論の結果の報告を受け、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた緊急対応策を引き続き議論した。時
新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、厚生労働省の有識者検討会は2日、慢性疾患で定期的に受診する患者らに対して、医師が初診からオンラインで診療をすることを認めることで合意した。感染拡大時の限定的な対
新型コロナウイルスの感染者に医療を安全に提供するため、医師の診療を初診からオンラインで行えるようにする規制の見直しに向けた検討が政府内で始まった。規制改革推進会議の下に新たに設置されたタスクフォース
医薬品医療機器等法の改正に伴い、国家戦略特区以外でのオンライン服薬指導が9月に解禁されるのに先立ち、厚生労働省は、新たな制度の詳しい運用を通知した。オンライン診療と訪問診療の双方を組み合わせて医師が
2020年度診療報酬改定の「疑義解釈資料(その1)」の中で、厚生労働省は、テレビ電話などを使って行うオンライン診療の対象患者について、おおむね30分以内に通院・訪問できることという目安を示した。同省
厚生労働省は3月31日、2020年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の第1弾を地方厚生局などに送付した。医科では算定要件の見直しがあった点数や新設点数などに関する183の質問に回答した。 入院医療
厚生労働省は27日、9月から全国的に解禁となるオンライン服薬指導に関する改正省令を官報で告示した。事前に策定した服薬指導計画に従うなど、オンライン服薬指導に関する要件を明確化している。 情報通信機器
厚生労働省は3月27日、2020年度診療報酬改定に伴う、診療報酬請求書の記載要領の一部改正などについて、地方厚生局などに通知した。患者の重症度に応じた救急医療を提供する目的で算定要件の見直しが行われ