- ジャンル:
Daily
産科分娩休止・制限7医療機関への対応策を提示 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省、総務省、文部科学省が共同で3月25日に開催した「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で配布された資料。この日は、「産科医療機関調査(厚労省)」を踏まえた対応などについて議論が行われた。
厚生労働省、総務省、文部科学省が共同で3月25日に開催した「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で配布された資料。この日は、「産科医療機関調査(厚労省)」を踏まえた対応などについて議論が行われた。
総務省が3月21日に開催した「遠隔医療の推進方策に関する懇談会」の初会合で配布された資料。この懇談会では、地方において医師不足が指摘されている状況を踏まえて、地域医療の充実に資する遠隔医療技術の活用
東京都の福祉保健局は2月22日に「医師の確保に向けた提言」を公表した。東京都は、平成19年6月に「東京都地域医療対策協議会」を設置、医師確保に向けた検討を重ねて今回の報告書をとりまとめた(参照)。
厚生労働省と経済産業省等の後援により、1月31日に、「平成19年度医療IT推進協議会シンポジウム」が開催された。今回のテーマは、「保健医療分野におけるIT化の推進に向けて-地域医療連携情報システムの
舛添厚生労働大臣は、1月19日に「地域医療の充実」と題して医師確保対策についてまとめた資料を公表した。 資料によると、医師不足問題の背景には(1)医局の医師派遣機能の低下(2)病院勤務医の過重労働
日本医師会は1月8日に開催した緊急記者会見で平成20年度診療報酬改定(医科)に対する基本方針を示した。 医科本体の改定率プラス0.42%については、「産科・小児科・救急医療、病院勤務医師の過重労働
文部科学省は12月20日に「平成20年度 文部科学省所管予算内示額」を公表した。資料によると、平成20年度の文部科学省の歳出予算額(一般会計)は前年度よりも36億8000万円減の5兆2668億690
政府が12月14日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「日本経済の進路と戦略」の原案が提示された。これは、2008年度の予算編成を踏まえて、中長期視点から経済財政に関する政府の新た
厚生労働省が12月14日に開催した中医協総会で、(1)平成20年度薬価制度改革の骨子(参照)(2)平成20年度保険医療材料制度改革の骨子(参照)(3)後発医薬品使用促進のための環境整備の骨子(参照)
日本医師会は12月5日、政府が同月4日に閣議決定した「平成20年度予算編成の基本方針」に対する見解を発表した。日医は、基本方針で「メリハリの効いた診療報酬・薬価等の見直し」と明記されていることに対し
政府が12月4日に閣議決定した「平成20年度予算編成の基本方針」。 社会保障分野では、「少子高齢化が進展する中で、経済・財政と均衡がとれ、将来にわたり持続可能な制度を構築するため、改革努力を継続す
厚生労働省が11月29日に開催した社会保障審議会の医療部会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定の基本方針案について議論が行われた。資料では、基本方針案の「溶け込み版」(参照)と「見え