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[感染症] 新型コロナ確定112例、60歳以上が約6割 感染研が記述疫学を公表 (会員限定記事)
国立感染症研究所は2月29日、新型コロナウイルス感染症の確定症例の記述疫学を公表した。感染症発生動向調査と積極的疫学調査で報告された112例を取り上げており、60歳以上が約6割を占めている。 この1
国立感染症研究所は2月29日、新型コロナウイルス感染症の確定症例の記述疫学を公表した。感染症発生動向調査と積極的疫学調査で報告された112例を取り上げており、60歳以上が約6割を占めている。 この1
厚生労働省は2月28日、介護施設・事業所における新型コロナウイルスの感染拡大防止に関する事務連絡を都道府県、指定都市、中核市に出した。介護事業所などが行う必要がある感染防止対策を記載したリーフレット
厚生労働省は2月28日、介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについての事務連絡を都道府県、指定都市、中核市に出した。新型コロナウイルス感染症に伴う対応についてQ&Aをまとめている。
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は2月27日、「COVID-19に対する抗ウイルス薬による治療の考え方 第1版」(日本感染症学会)に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出し
社会保障審議会・医療保険部会は27日、一定以上の所得がある後期高齢者(75歳以上)の医療費の自己負担割合の在り方などを引き続き議論した。現在は1割の窓口負担を2割にすることについて、この日も保険者側
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて品薄状態が続いているマスクについて、経済産業省がウェブサイト上で情報発信を始めた。厚生労働省と連名で、国内メーカーが通常の3倍の増産を続けていることや、す
厚生労働省は25日、医療施設の感染拡大防止に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が策定されたことを踏まえたもので、面会については、必要な場合
厚生労働省は、新型コロナウイルスの検査体制に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。民間検査機関に検査を委託する場合、感染症発生動向調査の負担金の対象となることを明記。「現時点では、
厚生労働省は25日、医療的ケア児に関する事務連絡を都道府県、政令指定都市、中核市に出した。新型コロナウイルス感染症への対応について「できる限り子どもの様子を丁寧に観察し、早期発見、早期対応に努める」
厚生労働省は25日、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。基本方針で、この時期は、患者数が大幅に増えた時に備えて「重症者対策を中心とした医療
厚生労働省は25日、患者のクラスター(集団)が次のクラスターを生み出さないように感染の拡大防止を支援する「クラスター対策班」を設置したと発表した。厚労省は「クラスターが発生した自治体と連携して、クラ
政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は25日、感染の拡大に備えた基本方針を決定した。患者が大幅に増えた地域では、一般の医療機関でも一定の対策を行った上で感染の疑いのある患者を受け入れるとともに、適