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［救急医療］ 23年5月8日－5月14日の熱中症による救急搬送は308人 （会員限定記事）
消防庁が16日に公表した5月8日－5月14日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は308人(参照)。5月1日からの累計は803人となり、前年同時期（748人
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［診療報酬］ 看護配置要件の急性期入院料の廃止検討を提言 財務省 （会員限定記事）
財務省は、11日に開かれた財政制度等審議会の分科会で、10対1などの看護配置を要件とする急性期入院料の廃止を検討すべきだと提言した。病床の役割分担を適切に進めるためで、看護配置に過度に依存した従来の
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［診療報酬］ 看護必要度見直しの影響など8つの調査実施へ 中医協が了承 （会員限定記事）
中央社会保険医療協議会は10日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて年度内に行う入院・外来医療に関する調査の概要を決めた。22年度に行われた改定の影響を明らかにして、これからの議論に役立てるた
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［救急医療］ 23年の熱中症による救急搬送者状況の報告スタート 消防庁 （会員限定記事）
総務省消防庁は9日、2023年シーズンの「熱中症による救急搬送状況」の公表をスタートした。5月1日－5月7日の速報値による救急搬送人員は495人と報告された(参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は
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［感染症］ コロナ定点把握、毎週金曜に公表 初回は5月19日 （会員限定記事）
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付け変更後の新規感染者数について毎週月曜からの1週間分を翌週の金曜に都道府県ごとに公表する。初回の公表は5月19日(参照)。 位置付けの変更に伴い、
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［医療提供体制］ 新型コロナ5月8日以降は「5類」正式決定 加藤厚労相 （会員限定記事）
加藤勝信厚生労働相は27日、記者会見し、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを5月8日に予定通り5類へ移行させる方針を公表した(参照)(参照)。それに先立ち厚生科学審議会・感染症部会が開か
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［診療報酬］ 一般病棟入院基本料など個別事項の議論5月から開始 中医協 （会員限定記事）
厚生労働省は24日、2024年度診療報酬改定に向け、中央社会保険医療協議会で入院医療と外来医療の課題を議論する入院・外来医療等の調査・評価分科会のスケジュールを示し、了承された。5月以降に一般病棟入
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［医療改革］ 5類移行の判断を4月下旬に最終確認へ 加藤厚労相 （会員限定記事）
加藤勝信厚生労働相は14日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを予定通り5月8日に5類へ切り替えて支障がないかどうかの判断を4月下旬に最終確認する方針を説明した。 5
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［感染症］ 新型コロナ、5月8日以降は外出自粛要請せず 厚労相事務連絡 （会員限定記事）
新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行する5月8日に先立って、厚生労働省は、この日以降は感染者に自宅療養（外出自粛）を求めないとする事務連絡を各都道府県などに14日付で出した(参照)。 た
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［介護］ 聴力低下高齢者の孤独感が要介護状態の発生に影響 国立長寿研 （会員限定記事）
国立研究開発法人国立長寿医療研究センターは10日、老年学・社会科学研究センターの冨田浩輝研究員と島田裕之センター長などの研究グループが、聴力が低下した地域在住高齢者の孤独感が要介護状態の新規発生と関
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［医療提供体制］ 新型コロナ「緊急包括支援事業」（医療分）、9月末まで継続 （会員限定記事）
厚生労働省は5日、新型コロナウイルス感染症に関する「緊急包括支援事業」（医療分）を9月30日まで継続することを都道府県に周知した。新型コロナの病床確保料などの2023年度の上限は22年度の額を維持し
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［感染症］ 新型コロナの検査数・新規陽性者数が減少も陽性率は上昇 感染研 （会員限定記事）
国立感染症研究所は3日、新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報（第12週、3月20日－3月26日）を公表した。検査数と新規陽性者数が減少したが、検査陽性率は上昇しており「動向としての解釈が困難な